立川市議会 2015-12-03
12月03日－23号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年 立川市議会会議録（第２３号） 第４回定例会１２月３日（第３日） 出席議員（２８名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番 松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 １９番 浅川修一君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 佐橋恭子君 企画政策課長 小宮山克仁君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 小山幸雄君 財務部長 小林健司君 財政課長 志村秀已君 市民生活部長 渡辺晶彦君
産業文化スポーツ部長 新海紀代美君 子ども家庭部長 松村正一君 福祉保健部長 諸井哲也君 保健医療担当部長 井田光昭君 まちづくり部長 栗原洋和君
基盤整備担当部長 吉野晴彦君 環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 小澤恒雄君 公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 宮崎晴至君 教育長 小町邦彦君 教育部長 新土克也君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 五十嵐 誠君 議事係長 山口浩士君 主任 三友暁子君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（須﨑八朗君） ただいまから平成27年第４回立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（須﨑八朗君） 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。 ここで、瀬議員から一般質問に当たり、パネル使用の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 初めに、５番 瀬議員の質問を許します。瀬議員。 〔５番 瀬 順弘君登壇〕
◆５番（瀬順弘君） おはようございます。 公明党の瀬順弘でございます。 質問に入ります前に、けさのニュースで立川市と姉妹都市であります
アメリカカリフォルニア州のサンバーナディノ市で、銃乱射事件が発生し、14名の方が亡くなられた、このようなニュースが報道されておりました。会派を代表いたしまして、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１点目に、自転車をいかしたまちづくりについてであります。 自転車の安全対策などについては、これまでも多くの議員から取り上げられてきたところであります。自転車事故の発生件数についても、先日の大石議員の質問の御答弁でもありましたとおり、年々減少傾向にあるということで、昨年度までの第２次自転車総合計画における
自転車事故発生件数10％減少という目標については、大幅な減少となり、無事に達成されております。 特に小学生の事故件数については減少が顕著であり、大変喜ばしく思うとともに、市においてもさまざまな御努力をされてきたことに深く敬意を表したいと思います。 しかしながら、高齢者の自転車事故につきましては、件数こそ減少したものの、目標は達成しておりますが、全件に占める高齢者の割合というのは微増しており、引き続き事故防止に取り組んでいく必要があると思います。 第３次自転車総合計画では、基本方針をのる、はしる、とめると定められており、事故減少という観点では、この中の施策として、特に交通安全、マナーと自転車走行空間の整備が重要であると考えます。 そこで、自転車の安全対策について伺います。
自転車事故発生件数が顕著に減少していることの要因の一つに、安全教育やマナー啓発の効果が考えられると思いますが、これまでの市のこれらの取り組みについて、どのような取り組みをされてきたのかお示しください。 続きまして２点目、愛着を持てる立川へであります。 今年度からスタートしました第４次長期総合計画にある四つのまちづくりの基本理念の中には、協働の推進として、市民力を生かしたまちづくり、
シティプロモーションの展開として、誇りを持てるまちづくり、多様な人材の活躍として、生涯活躍できるまちづくりとあります。これらの基本理念が五つの政策を通底する考え方として位置づけられ、さまざまな取り組みが進められていくことで、市民の皆様に住みよいまち、愛着や誇りを感じるまちと、さらに感じていただけるのではないかと期待するところであります。 さて、ことし４月、満18歳以上の市民を対象とした市民満足度調査が行われ、この秋に集計結果が取りまとめられました。この中で、立川市の全体的な印象を問う項目として、「あなたは立川市を住みやすいところだと思いますか」との設問があり、「住みよいところだと思う」「どちらかといえば住みよいと思う」と答えた方は、合わせて93％でありました。大変高い数字ではないかと感じました。 そこで、他市と比較するとどうかということで、参考までに多摩26市の同様の調査結果について、各市のホームページで公開されている数字を調べてみたところ、多くの市で市政世論調査、市民意向調査、市民意識調査などの名称で、住みやすさについての調査が行われていました。調査の時期、また質問のニュアンス、回答の選択肢の設定の仕方などで、結果というのは大きく変わってくると思いますが、なかなか一概に比較は難しいところではありますけれども、やはりこの立川市の93％というのは、他市と比べてもとても高い数字である、そのようなことがわかりました。 多くの市民の皆様に住みやすいところであると思っていただけているのは、とてもすばらしいことであり、行政の皆さんの市民生活向上に対する取り組みの成果でもあると思います。日ごろの御努力に敬意を表するところであります。 一方で、同じこの満足度調査では、「あなたは立川市に愛着や誇りを感じていますか」との設問があり、「感じている」「どちらかといえば感じている」と答えた方は76.7％でありました。先ほどの住みよいまちと思っている割合が93％でありましたので、結果の数字としては16.3ポイントの差が見られるわけであります。 この調査は層化無作為抽出による標本調査でありますので、標本誤差も計算して勘案してみましたが、それでも少なくとも12ポイント以上の差が見られることとなります。この差というのは、つまり市民の皆様にとって、住みよいイコール愛着や誇りを感じるということではない、ということをあらわしているのではないでしょうか。 なお、この差についてはもう少し掘り下げて考えてみたいところでしたけれども、満足度調査の集計結果については、単純集計しか公開をされておりません。調査に関する経費について、平成26年度の決算、また平成27年度の予算を見てみましたが、委託料というのが入っておりませんでしたので、恐らく臨時職員の方を含め、職員の方が自前で調査、集計をしているものと思います。詳細な分析をするためのクロス集計などを行いますと、職員の負担も大きくなってしまうでしょうから、今年度のものについて余り強く言うことはできませんけれども、事務事業評価の中でも、この調査については今後、集計結果をさらに分析し、施策の成果向上につなげることが必要であるというふうにも記載をされております。今後の詳細な集計、分析を期待したいと思います。 さて、話を戻しますが、第４次長期総合計画では、今後の10年間の未来を市民の皆様と一緒に築いていく。市民の皆様の力をまちづくりにいかしていく、そのようなことが記載されております。多くの市民の皆様に、より立川に愛着や誇りを感じて協働に参画していただくことで、その力がより大きく発揮をされ、また、効果がさらに大きくなっていくのではないかと考えます。 そこで、今回、愛着や誇りを感じていただくための取り組みとして、より市政に関心を持っていただくための広報へのＡＲ技術の活用、そして、まちを歩いているだけで楽しいと感じていただけるようなマンホールふたのデザインについて、この２点を取り上げさせていただきます。 まず、１点目の広報たちかわへのＡＲ技術の活用についてであります。 言うまでもなく、広報たちかわは、市民の皆様に市政のこと、さまざまな事業のことを知っていただく最も重要なツールの一つであり、より多くの市民の皆様にしっかりと読んでいただくことが求められると思いますけれども、現状の広報たちかわの課題についてはどのようにお考えかお示しください。 なお、一般質問順序表にあります２点目の下水道人孔鉄ぶたのデザインについては、２回目以降の一問一答の中で順次お伺いしていきたいと思います。 続いて、大きな３点目、インバウンド（訪日外国人客）の誘致について。 免税店の取り組みについてであります。 報道などでも皆様御承知のとおり、日本を訪れる外国人客は一昨年の平成25年に初めて1,000万人の大台を超え、昨年には1,341万人、そしてことしは日本政府観光局の報道発表資料によりますと、過去最高だった昨年を９月の時点で既に超え、10月の推計値までで1,631万人と記録を伸ばし続けております。2020年の東京オリンピック・
パラリンピック開催を追い風に、今後もさらなる増加が期待されるところであります。 そして、最近、訪日外国人客の動向で注目されているのが、大量に商品を購入する、いわゆる爆買いと言われるものです。流行語大賞にも選ばれたようでありますけれども、官公庁の調査によりますと、昨年、平成26年の
訪日外国人旅行消費額は、総額が２兆278億円と言われております。 この消費額には買い物以外にも宿泊費、飲食費、交通費なども含まれるわけでありますけれども、このうちの買い物代は全体の約３分の１となる7,146億円となっております。このような流れの中で、日本各地ではインバウンド、訪日外国人客の取り込みに力を入れる地域が目立つようになってきました。 そこで、お伺いいたしますが、立川市においてもインバウンドを取り込んでいく必要があると思いますが、市ではどのような見解をお持ちでしょうか。 次に、４点目、公共施設について、スポーツ施設の駐車場についてであります。 立川市には二つの体育館を初め、陸上競技場、野球場、テニスコート、ゲートボール場など、多くのスポーツ施設が整備されております。そして、平成27年度の市民満足度調査の結果では、「スポーツを楽しめる環境が整っていると思いますか」との設問に64.6％の方が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答されております。 また、公共施設の利用に関する設問でも、図書館に次いで多くの市民の皆様に御利用いただいているという結果になっており、大変すばらしいなと感じているところであります。 さて、スポーツに関する事務については、今年度より教育委員会から市長部局へと移管をされ、教育施策にとどまらず、地域活動の推進、健康づくり、高齢者の生きがいづくり、国際交流といった広範囲な施策との連携強化が図られております。 そして、子どもから高齢者まで、スポーツに親しむ生涯スポーツのまちづくりの実現と、明るく健康な市民生活の実現を目指すとされております。 今年度策定されたスポーツ推進計画には、基本理念を、「市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができるまち立川」と掲げ、さまざまな取り組みを進めるとされております。 こういったことから、今後スポーツ人口は増加していくものと思われますし、高齢者や障害者のスポーツも盛んになってくることを考えますと、スポーツ施設に車で来る方もふえるのではないかなと思うところであります。 そこで、まずお伺いいたしますが、現在の市内スポーツ施設の駐車場整備状況はどのようになっているのかお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。２回目からは一問一答で行わせていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 自転車を生かしたまちづくりについてでございますけれども、自転車の交通安全に対する市の取り組みにつきましては、交通安全市民の集いや交通安全講習会、
スケアードストレート方式による交通安全教室や自転車運転免許証の交付、いきいきたちかわ出前講座や高齢者を対象とした講習会等、
立川国立地区交通安全協会や立川警察署などと連携し、さまざまな事業を実施しております。 次に、広報たちかわでありますが、広報たちかわにつきましては、毎号12ページで１面と最終面をカラー化して読みやすく親しまれる広報紙を目指して発行しております。 市民満足度調査では、行政情報が入手できている割合は高く、広報紙の役割は果たしていると考えております。 しかし、限られた紙面ではお伝えできない情報もあることや、広報紙を読む率が低い20代、30代への情報発信が課題であると認識しております。 次に、インバウンドの誘致についてでありますが、本年６月に策定した立川市第２次観光振興計画の中の早期に取り組む重点施策の一つとして、「来訪者を迎えるおもてなしの体制をつくる」を掲げており、その中の主な取り組みとして、外国人観光客誘致のための観光施策の構築等を挙げております。 具体的な事業例として、飲食店による
外国語対応メニューなどの整備や宿泊施設と買い物施設が連携した滞在型観光の体制構築、免税店設置に向けた調査・研究等を挙げており、特に2020年のオリンピック・
パラリンピック東京大会に向け、関係団体と連携して多様な事業に取り組んでまいります。 次に、スポーツ施設の整備状況でございます。 市内の主な体育施設には、泉・柴崎両市民体育館、立川公園野球場及び陸上競技場等があります。これら施設は公共交通機関の利便性が高い立地を特色としている一方、利用者用駐車場も併設しております。屋外体育施設の多くは地域に根差した利用が多く、自家用車の利用が高いことは認識しております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、２回目、順次お伺いしていきたいと思います。 まず、一つ目の自転車をいかしたまちづくりということで、さまざまな取り組みについてお示しいただきました。 最初に述べましたとおり、高齢者の事故割合というのが微増しているということもありまして、やはり年代別に応じた安全教育というのも重要であると思います。 先ほどいろいろとお示しいただきましたけれども、自転車教室などについて、年代別、またターゲット別の安全教育というのはどのように取り組まれているのかお示しください。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 年代別に応じた自転車の交通安全に対する市の取り組みについてでございますが、小学生親子を対象とした親子自転車教室や小学３年生を対象とした自転車運転免許証の交付、中学生を対象とした
スケアードストレート方式による交通安全教室、高齢者を対象とした講習会、また各年齢層を対象とした交通安全市民の集いや交通安全講習会及びいきいきたちかわ出前講座等を実施しております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 これらのさまざまな取り組みをされていることはよくわかりました。小学生、また中学生、そして高齢者に向けたというようなことで、ターゲットをしっかりとした取り組みもされていることがよくわかりました。 これらの取り組みにつきましては、市はもとより警察署、また交通安全協会の皆様、そして児童の保護者の方々、また地域住民、また民間事業者の皆様など、多くの方の御協力をいただいて、取り組まれているということは承知をしておりますし、心から敬意を表したいと思います。 最初に述べましたとおり、自転車事故に占める高齢者の割合が微増しているということで、最近は電動自転車なども普及しておりますし、また、子ども乗せ自転車もかなり大型化をしてきているようなこともございます。そういった意味では、各世代やターゲットをしっかりと絞った安全教育というのも、これから大事になってくるかと思いますので、現在取り組まれている事業も含めて、さらに充実をしていただきますよう、要望とさせていただきたいと思います。 さて、これらのように安全教育、またマナーの啓発なども進められているところでありますけれども、一方で最近、旧多摩川小学校、今のたまがわ・みらいパーク、たちかわ創造舎の南側を走ります多摩川堤防の道路において、自転車に危険を感じるというような話を地元の方から幾つかお話を続けて聞いております。 例えば、よちよち歩きの赤ちゃんを連れて散歩しているお母さんからは、自転車がすごいスピードで走ってきて、接触しそうになって「どけ」とどなって自転車が走り去っていったとか。また、自転車で走っていたら、急に横からすごいスピードで追い越されて転びそうになったとか、そのような声であります。この場所についての自転車の現状というのは、今のところ市で何か確認をされておられますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 多摩川沿いの道路は、国土交通省管轄の堤防の一部を占用許可を受けて道路として利用しています。議員の御質問のような苦情や問い合わせについては、まだ市のほうには入ってきておりません。 また、当該箇所は歩行者空間も設置してございますので、構造上、特に危険であるという認識も今のところは持っていない状況でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、わかりました。 多摩川沿いにある、あのたちかわ創造舎は三つの事業の柱の一つとして、
サイクルステーションを設置、運営されておりまして、ここでは多摩川河川敷に隣接している立地を生かして、サイクリストの交流の場としていくというふうにされています。 まだオープンして間もないわけですので、先ほどの危険な自転車がこの
サイクルステーションに出入りしている自転車というわけではないと思いますけれども、この
サイクルステーションの周知が今後進んでいきますと、当然、来場される方もふえてくると思います。何かが起こってからでは遅いわけですし、今の段階からしっかりと現状把握に努めていただきたいと思います。しっかりと市民の声が出てきたときには、機敏に聞いていただいて、状況に応じて必要な対策、また検討して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 今後の道路状況につきましては、日々の道路パトロールの中で把握に努めてまいります。 また、市民からの問い合わせや要望等につきましては、現地を確認して、国土交通省と協議をしながら、必要に応じて安全対策の検討を行ってまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 国交省の管轄の場所であるわけですので、そのあたりではしっかりと対策が必要になったときには連携をとりながら、協議を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、小さな項目二つ目の走行環境の整備についてに移りたいと思います。 先日の大石議員の一般質問の中で、自転車レーンの拡大についてということで、路線のネットワーク化を考慮しながら整備路線を検討していくというような御答弁があったかと思います。このネットワークの構築については、第３次自転車総合計画にも市中心部への主要なアクセス道路、
観光レクリエーション施設、主要施設間などを連絡する道路を考慮し、
自転車走行ネットワークの構築を推進しますというふうに記載されております。 先ほども話を出しましたが、たちかわ
創造舎サイクルステーションというのは、サイクリストの交流の場のみならず、自転車を生かしたまちづくりの実現や自転車による立川観光を推進しますと、広報たちかわ９月25日号で紹介をされております。 そういった意味では、この
サイクルステーションは、
自転車走行ネットワークを構築する上で、主要な施設になるのではないかというふうに考えますが、この
自転車走行ネットワークの計画を検討していく中で、このたちかわ
創造舎サイクルステーションはどのような位置づけになっていくのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 走行レーンの整備における
サイクルステーションの位置づけにつきましては、第３次自転車総合計画の中でも、
サイクルステーションは、たまリバー50キロに隣接していることから、自転車利用のために交通マナーや乗り方講座、各種イベントの開催等、自転車を軸とした交流の場として、重要な施設として考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 創造舎、今、御答弁いただいたようなことで、交流の場とともに、マナーの啓発やら自転車教室なども運営をされていくと思いますけれども、全体の
自転車走行ネットワークの構築の中での一つの拠点として、ぜひ位置づけるべきではないかというふうに考えます。 このたちかわ創造舎の
サイクルステーションとまちなかをつなげていく、そのような仕組みを考えていただきたいと思うわけですけれども、このつなげていくルートということを考えてみますと、その一つとして、富士見町の南北に通ります市道１級２号富士見通りというのが、非常に重要な路線になってくるかと思いますけれども、ここについては市の御見解をお伺いします。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 効果的な自転車走行レーンの整備につきましては、道路の新設や補修工事等にあわせて、自転車走行レーンも整備していくことが重要なことと考えております。 そういった意味で、１級２号線につきましても、まずは庁内関係部署及び関係者と協議し、
自転車走行ネットワークを考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 今御答弁で、新設や補修のタイミングも捉えながらということで御答弁をいただきました。 この１級２号富士見通りには、坂の上と下を結ぶ富士見高架というのが、陸橋がかかっております。現在、中央橋の補修工事が行われておりますけれども、長寿命化修繕計画では、この中央橋の次ということで、平成29年度から富士見高架の補修工事が行われる予定ということで伺っております。 今後、自転車走行空間を整備していくためには、財源が当然必要になってくるわけですけれども、このような補修工事とあわせて自転車走行空間の整備をしていくということは、先ほど御答弁をいただきました。ここのところは非常に大事だと思います。 また、この道路の新設や補修のタイミングというのは、これも御答弁いただきましたけれども、しっかりと庁内の中で連携よく情報を収集していただく必要があると思います。 また、それとあわせて、この
自転車走行ネットワークの計画自体をしっかりと早目に策定をして、そういったタイミングを捉えていくということも大事になってくるかと思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな項目の２番目、愛着を持てる立川へということで、まず一つ目の広報たちかわ、ＡＲ技術の活用についてであります。 最初の質問の中で、これまでカラー化をしたり、ページをふやしたりと、さまざまな工夫をしていただいていることは、私もよく承知をしております。ぱっと見たときに、随分見やすくなったなという感想は持っております。 また、それとあわせて、紙面の限られたスペースの制約ですとか、20代、30代の方への読んでいただく工夫、これが課題であるというようなことも御答弁をいただきました。 近年、自治体広報紙にＡＲ技術を取り入れているものをよく目にするようになりました。このＡＲ技術というのは、本年第３回定例会においても、ファーレ立川アートからにぎわいを創出する方法の一つとして、一般質問で提案させていただきました。 前回も説明させていただきましたので、きょうは簡単に、このＡＲ技術のところの説明は簡単にしたいと思いますが、なかなか言葉で申し上げてもわかりづらいところもあると思いますので、一つ近くの調布市、これはすみません、片面で見づらいんですが、調布市の広報の一面です。これをこの赤く囲んでいるところ、ここを写すと、ＡＲ技術で動画が動くということで、このようにアプリを入れましたものを入れますと、動画が流れるようになっております。 これは農業まつりということで、まちで行われたイベントのものでありますけれども、なかなかこの写真だけではわかりづらい。ぱっと見てなるほどという感じですが、実際にこのように動画が動き出しますと、イベントの様子も非常によくわかるんではないかというふうに思います。 このようなＡＲ技術を活用している自治体が今どんどんふえているというようなことであります。 さまざまな近隣、今御紹介しました調布も近隣でありますけれども、本市でもこのような調査をされているのではないかと思いますけれども、もしこのＡＲ技術についての調査をされておりましたら、市としては、この技術についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 広報紙におけるＡＲ技術につきましては、スマートフォンやタブレットが普及していることから、限られた紙面では伝え切れない、より多くの情報を楽しく伝えられるものとして注目をしております。 具体的には、楽市やよいと祭りなどのイベント情報やファーレアート、子育てひろばの紹介など、実際の様子を動画で紙面とともに紹介することが可能となり、詳しく情報発信できると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 最初の質問の御答弁で、課題の一つで若い世代への浸透が必要であるというような趣旨の御答弁をいただきました。 少し古いデータですけども、平成24年11月から12月にかけて、第４次長期総合計画の策定に向けた市民意向調査が行われまして、この報告書の中で、市が発行している印刷物等の閲覧状況を尋ねる設問がございました。その中で見ますと、広報たちかわについては、20代の方が64.6％、30代の方が81.8％、40代の方が89.7％、50代から70代では90％以上ということで、やはり広報をしっかりと見ていただいている方、年齢の高い方が多いのかなというふうな数字がはっきりと出ております。 このＡＲ技術を導入することで、スマートフォンやタブレットなど、なれ親しんで使いこなしている若い世代の方々にも興味、関心を持っていただくことができるのではないかというふうに思います。 また、もう一つの課題として挙げられた紙面スペースの制約についても、このＡＲ技術を活用することで、先ほどの御答弁でも楽市やよいと祭り、子育てひろばなど、わかりやすいお伝えができるという可能性があるというような御答弁をいただきましたけれども、そういった意味では、このスペースの制約についても、今の動画のように映像や、また音声で表現することができ、このスペースの制約の解決の一つにもなるのではないかというふうに思います。 最初に御答弁いただいた、この二つの課題の解決方法として、このＡＲ技術、本市においても導入をすべきだというふう思いますが、見解を伺います。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） ＡＲ技術の導入につきましては、スマートフォンなどお使いの端末に専用のアプリを御用意いただく必要がありますが、若い世代や子育て世代に向けた情報発信や観光情報など、
シティプロモーションとして多くの利点があると考えております。 今後はＡＲ技術を活用して、広報紙面と連携した動画やスライド写真などの情報発信を既に導入している先進市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ぜひ進めていただきたいと思います。 先ほどイベントの様子がよくわかるというような話をいたしましたし、御紹介もいただきましたけれども、例えばＡＥＤの使い方、これ多分文字で書いてもなかなか理解できないと思いますが、このように画像なり動画で出しますと、すぐに一目瞭然でわかる、そんな使い方もできると思います。 全国的にも導入が進んでおりますし、先ほど紹介しました調布市のほかにも多摩地域でも、狛江市なども既に導入をされております。そういった意味では、本市においても早く実現できるように研究を進めていただきたいと思います。 また、このＡＲ技術については、先ほども申し上げましたが、前回の定例会の中で、ファーレ立川アートの活用についても御紹介をさせていただきましたけれども、さまざまな分野で活用できる技術であるというふうに思っておりますので、ぜひ庁内の関係部署とも連携を密にしていただきながら、情報交換をしていただきながら、研究を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、下水道人孔（マンホール）鉄ぶたのデザインについてであります。 こちらは初めにお断りをしておきますが、建設業界や官公庁では、人孔という日本語を使うことが多いようでありますけれども、通告書には下水道人孔（マンホール）と記載いたしました。多くの方が聞きなれている言葉だと思いますので、今回、質問の中ではマンホールという言葉を使わせていただきたいと思います。 このことについては、さきの決算特別委員会でも質問をし、また意見を述べさせていただきましたけれども、時間の都合で余り詳しくできませんでしたので、今回改めて取り上げながら、順次お伺いさせていただきたいと思います。 まず、市内には大変多くの下水道のマンホールのふた、マンホールがあるかと思いますけれども、このマンホールのふたを取りかえるタイミングといいますか、どういうときにこのふたが新しくなるんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） マンホールの新しい鉄ぶたの使用についてでございます。 下水道管の新設工事に伴うマンホールの新設や、あるいは老朽化した鉄ぶたを交換する際に使用しているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、わかりました。 次に、マンホールのふたも幾つか種類があるかと思います。立川市で使用しております下水道のマンホールのふた、どういった種類があるのかお示しください。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） マンホールの鉄ぶたの種類でございます。 大きく分けまして、車道用と歩道用に、まず分かれております。その中でそれぞれ雨水用、あと汚水用、合流用の３種類ございますので、全部で６種類となっているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、ありがとうございます。 決算特別委員会のときに、平成26年度の補修用のマンホールの鉄ぶたの製作数をお伺いさせていただきまして、55組ということで、ふたと受けが対になっているので、組ということだと思いますけれども、最初の質問で、新設のときにも当然新しくなる新設と交換の場合であるというふうな御答弁をいただきましたけれども、新設と補修用を含めて、昨年度、新しいマンホールの鉄ぶた、新しいものは幾つつけられたのか、おわかりになりましたらお示しください。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 26年度におけるマンホールの鉄ぶたの使用の枚数でございます。 まず、下水道管の新設工事、あるいは開発行為によって新設されたものが69基、あと老朽化により交換した鉄ぶたが85基ということで、両方合わせますと154基の鉄ぶたを使用したところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、ありがとうございます。 全部で154ということで、お伺いいたしました。 ちょっとそろそろ本題のデザインの話に入ってきたいと思いますけれども、市外に行きまして、マンホールを見ますと、各自治体、それぞれさまざまなデザインがされております。そんなにたくさん見たわけではありませんけれども、市の花、市の鳥、また風景、史跡、名所、格子模様などがよく取り入れられているというような感想を持っております。 立川市においても、真ん中に市の花であるコブシを用いてデザインが用いられたものが多いかと思います。 皆さん、余り下を向いて歩かないと思いますので、じっくり見たことがないかと思います。ちょっと写真を用意してまいりました。ちょっと色のついたもの、それから、色のついていないもので、この色のつき方もちょっと幾つかどうやら種類があるようでしたけども、つくられた年代とか時期によって違うのかなというふうに思いました。真ん中にコブシがついておりますけれども、まずこのデザインはいつから使用されているものでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 現在使用しておりますマンホールの鉄ぶたにつきましては、平成６年度末、本市における汚水処理人口普及率100％を記念してつくったのものでございます 平成８年度に市の花であるコブシをモチーフに取り入れてデザインを決めまして、平成９年４月より使用しているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、わかりました。平成９年から実際の使用が始まっているということで。このコブシのデザインというのは、どういった経緯で決められたんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） こちらにつきましては、100％になったということで、何か記念してつくろうということで、当時の環境下水道部の内部で検討して、やはり市の花コブシ、これが着色したときにも白色でなかなかきれいだろうということで決定したものでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、わかりました。 市の花のコブシということで、普遍的なデザインで、このデザインが悪いということは決してありません。 ただ、このコブシの周りを見てみますと、決算特別委員会でも申し上げましたが、ヘルスフルシティタチカワというふうに入っております。これは1985年からの新長期総合計画、それから、2000年からの第３次長期総合計画、ここでの将来像が「心のかよう緑豊かな健康都市立川」ということで、恐らく先ほどの決定されたのが８年に決定されて、９年から使われているということでしたので、この健康都市立川というものをとってつけられているのかなというふうに思います。 そのような意味で、決算特別委員会のときにも、このマンホールのふたのデザインを変えてみてはいかがでしょうかという、これは御答弁をいただかず、意見として申し上げさせていただいたわけですけれども、このことについて何か費用のこととか、お調べいただいておりましたら、お示しください。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） デザイン変更に伴う費用の関係でございます。 デザイン変更についてのコストにつきましては、作成しているメーカーに問い合わせたところ、一定期間使用を続ける前提であれば、現在と同程度の価格で作成できるというようなお返事をもらっているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） はい、ありがとうございます。 余りじゃ費用がかからないというようなことでありましたので、先ほどのヘルスフルシティの件もありますので、ぜひデザインの変更を考えてみていただきたいというふうに思います。せっかくデザインを変更するのであれば、ぜひまちを歩いていて、マンホールを見たときに、何か楽しくなるような、そのようなデザインにならないかなというふう思います。 御当地マンホールというふうな呼ばれ方もします。デザインマンホール、採用されている市が結構たくさんあります。市のキャラクターや、また公募で選んだデザインを採用しているというところもたくさんあります。ぜひくるりんの活用とか、デザイン公募などで新たなマンホールのふたをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） マンホールのデザイン変更の公募という御提案でございます。 委員御紹介のように、今現在、マンホールに印字されている文字につきましては、ヘルスフルタチカワという文字が印字されているところでございます。 市の将来像は、ここで「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」に変更になったということもございますので、この文字の扱いをまずどうしたらいいかということは、検討する必要があるだろうと、これは私ども考えているところでございます。 その変更も含めた中で、今後、作成する鉄ぶたについてどうしていくかということにつきましては、他市の状況、あるいは議員からの御提案等々含めた中で、研究・検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ぜひ研究・検討進めていただきたいと思います。 公募ということでは、大阪府が流域下水道50周年を記念して、今年度、マンホール鉄ぶたのデザインの公募を行っておりました。コンセプトとして、指定のキャラクターを使ったデザインですということで募集をされておりまして、２カ月強の応募期間で、全国から208件の応募があったそうです。このデザインを公募するということで、立川市のことを多くの方に知っていただくチャンスにもなるのかなというふうに思います。 もう一つパネルを用意いたしましたけれども、これは大津市のものと国分寺市のものであります。この大津市のものは先日、文教委員会の視察で訪れまして、ごらんのとおり目立ちます。非常に目立っていましたので、私もぱっと目に入って写真を撮ってまいりました。 この国分寺市のものはロケットマンホールということで呼ばれていまして、キャラクターの書かれた国分寺のホッチが書かれたふたが１種類。それから、ロケットの絵が描かれたものが12種類つくられて、まちの中に設置されているそうであります。ちなみにこのマンホールのふたはＱＲコードがついていまして、読み取ると、なぜロケットなんだというような由来もわかるページにつながるそうであります。そういったことで、さまざま各市工夫をしたマンホールが使われているというのがよくわかりました。 ホームページでマンホールと検索しますと、この全国各地の御当地マンホールの写真が集まったサイトも幾つか出てきますし、また、マンホール図鑑という本も出版されているようでありますので、マンホールのデザインに興味を持たれている方もたくさんいるのかなというふうに思います。 楽しい柄のデザインマンホールにすることで、
シティプロモーションにもつながっていくと思いますし、ぜひ関係部署とも連携をしながら、このデザインの検討、また公募についても検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、インバウンドの誘致、免税店の取り組みについてということでお伺いしてまいります。 先ほど御答弁でもいただきました第２次の計画の中で免税店に関する調査も進めていくというようなことも御答弁ではございました。 国では、このような訪日外国人客の非居住者に対して、一定の方法で販売する場合に消費税が免除される免税店制度というのが設けられているわけでありますけれども、この法律が改正され、昨年10月１日には、これまで免税対象外であった食品や薬品、また化粧品なども対象に加わり、お菓子や地酒など地域ならではの名産品も免税で販売できるようになりました。 また、ことしの４月からは手続委託型輸出物品販売制度というものが導入をされまして、販売場において免税販売する物品の免税手続を事業者に代理で委託できるというような制度もできました。 例えばショッピングセンターやテナントビル、また商店街など特定のエリア、ビル、地域の中で許可を受けた販売店で購入したものを、委託した免税手続事業者のところで一括して手続することができるようになります。いわゆる免税一括カウンターというふうに呼ばれているものであります。 販売店にとっては税務署長の許可を受ける必要があるのは、これまでの一般の免税店と同じでありますけれども、店舗で販売の際に免税手続をすることがなく、通常どおり販売すればよい。また、購入者にとっては免税販売の要件である金額を複数店舗での合算ができるというようなメリットもあります。これらの免税制度についての法改正も含めて、市は何らかの見解、市としての御見解をお示しください。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 平成26年度、27年度続けての法改正でどういうふうに変わったかというのは、ただいま議員からの御紹介のとおりでございます。 従前、免税の対象外だった商品にまで対象が広がったということで、いわゆるニュースにあるような爆買いといった現象も起きてきているところであり、外国人旅行者にとっては、日本におけるショッピングというものの魅力と利便性が一層向上しているというふうに思っておりますし、また、一方、売り手の側からいたしますと、お話にもありましたように地域の特産品、こういったものも対象として考えていただける。また、個々の店舗での手間も省けるということで、今まで都心部等に集中しがちであった外国人買い物客によるメリットというものが地方にも及んでくる可能性が非常に大きくなったというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 先ほど御紹介しました手続委託型輸出物品販売制度、これは岡山市がことしの５月に国内で第１号、そして６月には旭川市が第２号として、商店街に免税一括カウンターの設置を行っております。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド誘致の一つの取り組みとして、このような事例の情報収集や仕組みの研究を行っていただきたいと思いますが、現状とこれからの見解、お示しをお願いいたします。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、立川市第２次観光振興計画では、外国人観光客誘致のための観光施策の構築として、免税店設置に向けた調査・研究を挙げております。本市はホテル等の集積もあるところから、このメリットも極めて期待できるところと思いますので、先進市の情報収集等には取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。 基本的には販売店単独、また一括カウンターを設けるとしても、免税店となるかならないかというのは販売者、経営者が判断することでありまして、市が押しつけるようなものではありませんけれども、もし市内の商店街とか、また物販の店舗、こういった対象の店舗の方々が免税店になりたいというような希望があったとき、市として何か応援できることがあるのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 既によく御存じの東京都の新・元気を出せ！商店街事業では、現在も免税手続一括カウンターの導入が補助対象となっております。商店街から免税手続一括カウンター導入の御要望があった場合には、都の補助要件等を確認の上、制度活用をぜひ支援してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 国のほうでは免税店のブランド化、また認知度向上のために、免税店シンボルマークというのをつくっております。外国人旅行者の識別性を向上させ、また利便性を高めていくような取り組みであります。 また、日本の免税店制度や免税店、店舗情報などを発信する免税店検索サイトの開設や、免税手続のわかりやすく説明するためのリーフレット、ポスターなどの掲示も積極的に進めております。 また、地方自治体等が主催する免税制度説明会、こういったものを開催する場合には、講師を派遣するというような支援も行っているようであります。 訪日外国人客といっても、立川にどれだけの人が来るのかというような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、昨日も中山議員から紹介がありました、モミジがきれいな昭和記念公園もございますし、高尾山という外国人に人気のスポットも同じ沿線、そう遠くないところにあります。 また、都心から近い立地を考えますと、国内旅行のすき間の時間をうまく使っていただく、そのような取り組みもあるのかなというふうに思います。インバウンドの誘致について、先ほども飲食店等というようなお話もございました。さまざまな施策、取り組みがあるかと思いますけれども、ぜひその一つとして、この免税店の取り組みについてもしっかりと市のほうでもバックアップしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。 最後に、公共施設、スポーツ施設の駐車場についての質問をさせていただきます。 現在のスポーツ施設の駐車場整備状況、よくわかりました。非常に各施設に設けていただいているというような状況は私も承知しております。 それでは、これらスポーツ施設に設置されている駐車場の利用状況については、どのように見ておられるのかお示しください。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 全体的な利用状況は、泉・柴崎両市民体育館におきましては、土日、祝日はほぼ満車状態、平日もほぼ７割程度の利用状況となっております。 一方、屋外体育施設につきましては、土日、祝日はほぼ満車状態の施設が多くなっておりますが、平日につきましては、二、三割程度の利用状況となっております。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 今お示しいただいたとおり、特に土日については体育館、また屋外施設とも満車の状況になっているというようなことでありました。このように利用者が多く集中するときには、当然駐車場が足りなくなるような場合もあると思いますけれども、これについては何か取り組みとか工夫とかされているのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 屋外体育施設の一部については、整備された台数では足りず、駐車待ちが発生する場合があることは認識しております。 このような状況を解決する一例として、砂川中央地区北の野球場や北の多目的運動広場に併設された駐車場においては、満車となった際、通常は地域の方にお使いいただいている砂川中央地区北広場を臨時駐車場として開放するなど、臨機応変な対策を講じているところです。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。 臨機応変に対応いただいているということで、非常にありがたいなというふう思います。地域の方とも協力をしながら、できることなのかなと思いますので、そういった意味では、改めて敬意を表したいと思います。 さまざまな工夫をしていただいている中で、少し場所を絞ってお聞きしたいと思いますけれども、まず立川公園野球場の駐車場について、やはりここは土日、駐車場がいっぱいになって困っているということを利用者の方からお聞きすることもあります。 この野球場については、現在の駐車場を横に広げるようなスペースがないのは私も十分承知しておりますので、ここをもしふやすとすると、２階をつくる立体化することしかないのかなというふう思っております。ただ、単純に今の駐車場のスペースに２階部分を設けましても、上りおりのスロープをつけることを考えますと、そんなにたくさんの台数が用意できないのかなというふうにも思います。 ここの野球場は西側に都道256号線が通っておりますけれども、ここの道路と駐車場面というのは高低差がかなりあるかと思いますので、ここの高低差を利用して、都道から駐車場に直接入るようにすると、先ほどのスロープを設けなくてもいいのかなというふう思いますが、こういったことはいかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御提案の立体駐車場設置につきましては、限られた敷地内で駐車台数を確保する一つの方策として有効な面もあるかと思いますけれども、設置する工作物内への車両出入り口、動線の確保、高さ制限など建築基準法上の観点、またあわせまして、設置費用や運営方法などの費用対効果など、さまざまな観点から検討が必要となります。 今後、関係部署とともに研究してまいります。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 次に、柴崎福祉会館南側の多摩川緑地野球場ですけども、こちらは第１、第２駐車場と２カ所の駐車場を設けていただいていると思います。やはりここも日によってかなりの台数の駐車が見られますけれども、特に新奥多摩バイパスに接しております第１駐車場、ここは駐車の枠が引かれているところ以外のところにも、頑張って駐車をされている状況をよく目にします。 事故やトラブルがなければいいなというふうに見ているところでありますけれども、ちょうどこの駐車場の出入り口のすぐ横には立川市道が走っておりまして、その奥は住宅地となっております。さすがに路上駐車はないと思いますけれども、駐車待ちの車両、また出入りする車両によって、近隣住民の方に迷惑がかかるようなことがあってはならないのかなというふうに思いますが、ここの状況についてはどのように見ておられますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御指摘の野球場の駐車場につきましては、土日、祝日になりますと、子どもさんから大人の方まで、多くのチームに御利用いただいており、同駐車場も満車となって入場待ち車両が発生したこともあるということは承知しております。 この周辺には釣具店を初め、複数の民家もあることから、入場待ち車両が周辺住民の皆様へ悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。 今後は、この駐車場利用者が多くなると予想される場合に、既存の第２駐車場への誘導を進めるということとともに、やむを得ず自家用車で来場される利用者の皆様には、乗り合いでの対応を事前にお願いするなどして対応に努めてまいります。
○議長（須﨑八朗君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） さまざますぐにできること、できないこともあるかと思いますし、そういった意味での乗り合いですとか、さまざまな工夫していただきたいと思います。 ちなみに第２駐車場のほうもかなりいっぱいだと思いますので、第１がいっぱいなので、そちらに誘導しても、そちらにとめられないというのはよくあるかと思います。いずれにしても、最初に述べましたように、スポーツ振興計画にあるスポーツ人口の拡大、また高齢者、障害者スポーツの推進によって、今後自動車の利用というのがふえてくると考えられます。 また、「トップレベルの試合が市内のスポーツ施設で行われるよう奨励します」とも推進計画には記載をされておりますけれども、このような招致においても、例えばマイクロバスでありますとか、大型バス、こういった駐車が条件になってくるというようなことも場合によってはあるのかもしれません。 新たな駐車場を整備するというのは、財政的にも大変厳しいことはよく理解できますので、例えば民間と協力をして、整備や運営をお願いするとか、また、施設近くの駐車施設と提携するとか、そういった可能性もぜひ探っていただきたいと思います。 スポーツ推進計画では、基本方針３、スポーツ環境の充実のところに「既存スポーツ施設等の整備、充実」というのがありますけれども、駐車場については触れられておりません。ぜひ駐車場についても重要な課題であるというふう捉えていただいて、さまざまな可能性、研究、検討しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 以上で瀬議員の質問は終わりました。 次に８番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 皆さん、おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の江口元気であります。 質問に入ります前に、昨日、本市の姉妹都市である
アメリカカリフォルニア州のサンバーナディノ市で、銃乱射事件が発生いたしました。犠牲者となられました方々に、会派を代表いたしまして、哀悼の意を表したいと思います。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で４点、一般質問をさせていただきます。 なお、子供の「ども」は法律関係を除き漢字でお願いいたします。 まず初めに、大項目の１番、受動喫煙防止の取り組みについて質問させていただきます。 昨今、たばこの煙による受動喫煙の問題が再び議論になっています。たばこは吸う人だけではなく、周囲の人の健康も損ないます。肺がんのほか、心筋梗塞などの原因にもなります。子供にとってはさらに深刻で、乳幼児突然死症候群や発育障害などにもつながることが危惧され、静かな幼児虐待と指摘する学者もいるほどであります。 国立がんセンターの推計では、全国で毎年２万人から３万人もの人が受動喫煙による病気で死亡しているとされています。国立がんセンター元疫学部長の平山博士の研究によりますと、１日20本以上喫煙する夫を持つ妻の肺がんによる死亡率は1.9倍との数字も出ています。 昨今、たばこ事業者がさまざまなメディアを通じて、喫煙者のマナーを呼びかけるようになりました。喫煙に際して人に迷惑をかけないというのは最低条件だと考えます。 しかしながら、受動喫煙に関しては、このマナーアップが徹底されているのでしょうか。さらに言えば、前述した危険性が指摘されている受動喫煙の防止をマナーアップという一人一人の良識のみに委ねているだけでは、到底不十分だと考えます。 受動喫煙から逃げることは、自分一人ではできません。ましてや小さい子供やお年寄りなど、社会的弱者はなおさらであります。受動喫煙は単なる迷惑ではありません。それは危険そのものであります。そして、繰り返しになりますが、個人の努力のみで防ぎ切れるものでもありません。健康被害から国民を守ることは行政としての責務と言えると私は考えています。 2003年５月、世界保健機関、ＷＨＯの総会におきまして、たばこ規制枠組み条約が採択されました。この条約は、屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所等におけるたばこの煙からの保護について、各国に措置を講ずるよう求めている条約です。 さらに2007年には、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国により、全会一致で採択されました。 このガイドラインは、100％禁煙以外の措置は不完全である。全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。たばこの煙から保護するための立法措置は責任及び罰則を盛り込むべきであるといった内容が盛り込まれ、各締約国に対し条約発効後、５年以内に例外のない措置を講ずるよう、努力義務を課しています。これに従い、世界各国で屋内の禁煙化が進んでいます。たばこの煙が立ち込めることで有名だった、あのアイルランドのパブでさえ、今や完全禁煙となり、世界のニュースとなりました。 我が国でも2003年に健康増進法が制定されました。その第25条で、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止阻止が努力義務として課されました。これを受け、全国でも自治体独自の条例制定の取り組みがなされています。 特に先進的な事例なのは神奈川県の取り組みです。対象施設は学校や病院、官公庁、金融機関、百貨店、劇場、博物館などを第１種施設として全面禁煙を義務づけ、飲食店、ホテル、ゲームセンターなどを第２種施設として禁煙か分煙を施設側が選択できるとした条例を制定しています。 翻って、本市を見た場合、どこまで受動喫煙の取り組みが進んでいるか、私から見ると疑問も多い状態であります。まちの方々と駅周辺の道路や多摩川の川辺を掃除する機会もあるのですが、掃除をすると、拾ったごみのうち８割以上がたばこの吸い殻という状態です。まちの方の中には、600本もたばこの吸い殻を拾ったという方さえいました。完全な公共の場と言える路上でさえ、この状態であります。 そこで、質問いたします。 本市における受動喫煙防止の取り組みはどのようなことをやっているのでしょうか。また、受動喫煙防止に対する市の基本的な方向性もあわせてお示しください。 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。 先般行われました３月議会の厚生産業委員会におきまして、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する報告がございました。３年ごとに介護保険制度は見直しがなされているところではありますが、平成27年度介護保険制度改正では、平成24年度介護保険改正で創設された介護予防・日常生活支援総合事業を発展的に見直し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、平成29年４月までに全ての市町村で実施することが定められています。 これを受けての今回の策定ですが、この中身に関して質問させていただければと思います。 資料を拝見いたしますと、今回の改正に基づいて、大きく改正されることは、従来は介護福祉士のみで行っていた業務を市独自の研修を受講した市民の方でも、簡単な仕事に関してはできるようになることです。今回の方針が行われました経緯、背景などをまずはお示しいただけたらと思います。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築は非常に重要です。しかしながら、従来の介護福祉士の専門性に関しても検討がなされるべきだと考えます。介護福祉士には何ができて、研修を受けた市民の方は何ができるのか。例えばトイレや入浴に関してはどのようになっているのか、お示しください。 介護に関しましては、ホームヘルパーという資格もあります。このあたりの整理はどのようになっているのか、私には疑問も多いので、整理をさせていただければと思います。 そして、このあたりの市の方向性はどのようなものになっているのでしょうか、お示しください。 次に、市内の看板の落下防止対策について質問させていただきます。 本年２月、札幌市の繁華街で鉄製の看板の一部が落下して、頭に直撃を受けた21歳の看護助手の女性が意識不明の重体になった事故が発生しました。当初、強風による看板落下と考えられていましたが、調査の結果、実は安全点検がされていなかったことが原因ということが明らかになりました。落下した看板の一部は長さ150センチ、縦横30センチの鉄製で、重さは25キロもありました。ボルトで外壁に固定されていましたが、看板を出していた札幌かに本家の日置達郎社長は、過去30年間に一度も安全点検をしていなかったことを明らかにしました。 落下を目撃した人は、「落ちてきた鉄の塊はかなりさびていて、これは落ちるだろうなという印象でした」と言います。 また、落下した１時間半前には、落下したものとは別の部品も落下していて、通行人の通報では、店側は異変に気づいていたそうであります。 しかしながら、このときは落下物は発見できず、副店長も「うちの店のものではない」と判断して放置していたようであります。 近隣を見てみましても、平成24年には新宿区で外壁が落下する事故も発生しています。いずれにしましても、屋外広告としての看板等が老朽化し、これが危険になっているケースが多々あるのが現状であります。 これを受け国土交通省は、外壁に看板をとりつけている国内約７万5,000棟の安全性を緊急調査するよう、全国の自治体に指示したというマスコミ報道がありました。 全国を見渡してみますと、福岡市では無許可の看板がどれくらいあるのか、独自に調査したそうであります。結果、64％が無許可であったことが明らかになり、区ごとに担当者を配置し、改善指導に当たったそうであります。 本市はどのような状態なのでしょうか。このニュースを聞いて以来、私も駅周辺などを歩いてみますとき、看板を気にするようになりましたが、さびている看板があったり、目視でも古そうな看板があったりするのが現状でございます。 そこで質問です。 市内にはどれくらいの看板があるのでしょうか。大小含めてどのような状態であるのか、お示しいただければと思います。 次に、姉妹都市について質問いたします。 姉妹都市とは、広辞苑によりますと、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市、日本では1955年、長崎とアメリカセントポール市が最初、その他東京とニューヨーク、京都とパリなどとあります。 しかしながら、姉妹都市を規定する国際的な統一基準はなく、日本国内でもこれを明確に定めた国内法があるわけではありません。一般財団法人自治体国際化協会によれば、平成27年10月31日現在、都道府県で154、市で1,196、区で39、町で260、村で35、合計1,684の姉妹都市提携数があるそうであります。姉妹都市締結が各自治体に急速な勢いで広がったのは、1980年代から1990年代であります。しかしながら、最近は姉妹都市締結数が減り、また、自治体の財政が切迫しているため、姉妹都市交流に充てる予算が削減されている状態が全国的に続いています。 バブル期を含めて右肩上がりで進んできた姉妹都市交流は、継続、もしくは持続が困難な状態にあるとも指摘されています。 こうした状況ではありますが、本市におきましては、長野県大町市と1991年３月25日に姉妹都市提携、海外におきましては、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンバーナディノ市と1959年12月23日に姉妹都市提携をしました。特に大町につきましては、私も昨年、議会交流におきまして訪問させていただきましたし、行政、民間、さまざまな交流が活発に行われていると思います。 財政状況もありますが、そうした中でも積極的に精力的にさまざまなことを行うこれまでの取り組みを私自身、大いに評価したいと思いますが、１点疑問があります。 本市におきまして、２都市とはどのような背景、経緯で姉妹都市提携を結んだのでしょうか。なぜこの２都市を選んだのか、どのような視点で、この２都市と姉妹都市提携をしたのか、このあたりの背景をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、受動喫煙に関する御質問であります。 市は健康増進法の趣旨にのっとり、公共施設内を禁煙にすることはもとより、喫煙制限条例に基づき、喫煙者と非喫煙者の共存を図るべく、市民の皆さんとの協働による立川市喫煙マナーアップ実行委員会が、市内全駅でマナーアップ活動を行い、喫煙マナーの周知、啓発に努めております。 また、今後の受動喫煙防止対策についてでございますが、本市が「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」を掲げていること。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市にも海外を含め全国から多くのお客様がお越しになることが予想されること。さらに、社会的な方向性などを踏まえ、喫煙場所を平成28年度中に撤去する方向で検討してまいります。 この判断に至った経緯でございますが、市民及び来街者の方から、喫煙場所に対する苦情が増加してきており、早期の撤去が望ましいと考えたものであります。 次に、新しい介護予防云々に関する質問でございますが、高齢者の増加とともに、要介護者もふえていくことが想定されておりまして、必要な介護職員もふやす必要が生じてまいります。 一方で、介護度が比較的軽い要支援の方に対する訪問介護サービスの内容は、身体介護ではなく家事援助によるものが９割以上という状況がございます。専門性を持った介護職員は、より介護度の重い方へのサービス提供をし、介護度が軽い要支援の方に対するサービスは、一定のサービス水準を持った方に行ってもらうことで、多様なサービス提供が可能となり、介護体制の充実が図られるものと考えております。 また、比較的元気な高齢者が、支援する側へ回っていただくための受け皿にもなり得るものとも考えております。 次に、姉妹市に関する質問でありますが、長野県大町市につきましては、政府の施策による都市と農村を結ぶ交流事業で、昭和62年９月に市民48人が大町市を訪問したことが契機となり、交流が行われるようになりました。 昭和63年に立川市議会に設けられた友好都市推進調査特別委員会から提出された報告書を受け、市の事業を通じて交流実績が深い大町市と地方行政、文化、スポーツなどの面で、より広範な交流と協力を行っていくために、平成３年３月25日に姉妹都市の締結を行いました。 次に、アメリカ合衆国サンバーナディノ市との姉妹市提携の経緯につきましては、サンバーナディノ市にはノートン空軍基地があり、当時の米軍立川基地と同様、補給基地であったことなどを背景に、人口、産業等の類似点が多く、交通の要衝であるなど、市の性格が似ていること、さらにはサンバーナディノ市及びその周辺には、日系アメリカ人が多いことなどから、日米親善に意義あると認められることから、昭和34年12月23日に姉妹提携がなされました。 昭和35年には、立川市姉妹市委員会が結成され、立川・サンバーナディノ姉妹市委員会として、現在まで活動が続いております。 先ほど質問の冒頭にございました、サンバーナディノ市の今回の乱射事件につきまして、私といたしましても大変心配をしております。けさ方、サンバーナディノ市長宛てに弔意とともに激励の意味を持った電報を発信したところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 看板のことについての御質問です。 市内の広告看板の数につきましては、屋外広告物条例に基づく申請や道路法の占用申請により、設置数を把握しております。 しかし、屋外広告物条例による適用除外物件や未申請物件等がございますので、全数の把握はできていない状況にございます。把握している看板の設置数は、平成26年度末において屋外広告物条例に基づき許可したものが1,870基、東京都許可分が799基で、立川市許可分が1,071基となってます。 また、屋外広告物条例の許可分と重複しているものも含まれますが、道路法に基づき占用許可したものが2,843基となっております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 受動喫煙防止の取り組みについてでございます。 現在行っている具体的取り組みにつきましては、喫煙制限条例に基づきまして、立川駅と西立川駅周辺を特定地区に指定しまして、その区域内の路上喫煙を禁止するとともに、立川駅周辺に４カ所の喫煙所を設置し、喫煙者と非喫煙者のすみ分けを図って、受動喫煙を防止しているところでございます。 また、市内全駅で行うマナーアップキャンペーン活動の際、市内全域が歩きたばことポイ捨てが禁止であることもあわせて周知し、受動喫煙の防止や喫煙マナーの向上を図っております。これらの取り組みにつきまして、立川駅の歩行喫煙率は条例施行前の2.6％から0.1％ほどへ低下してきておるところでございます。 今後も喫煙のマナーアップの周知啓発を引き続き行ってまいります。
○議長（須﨑八朗君） 江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 まず、受動喫煙防止の取り組みでございます。 現在の市の取り組みはよく理解できました。しかしながら、私としましては、もっと踏み込んだ施策はできないのかと思っております。先ほど述べましたとおり、全国的には先進的な取り組みも多くあります。完全分煙を推奨するなど、市としても踏み込んだ施策はできないのでしょうか。 分煙となっているところを見ましても、無造作に喫煙席と書いているだけで、実際煙は流れてくるところが多いように思います。予算などの制約があるのも理解できますが、これでは対策とは言えません。何の効果もないようでは、次の対策を考えなければならないと思います。せめて努力義務あたりからでもスタートできないのか、このあたりの見解についてお示しください。 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。 詳細を伺います。 研修の具体的な中身をお示しください。２日間の日程と聞いておりますが、どのような内容の研修となっているのでしょうか。 また、研修を受けっ放し、やりっ放しで業務に当たるというのは、非常にいかがなものかと考えます。フォローアップの研修などは用意されているのでしょうか、お示しください。 また、研修に係る費用、予算はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 また、現状の介護施設への影響についても尋ねます。 今回の改正によりどのような影響が出ると考えていますでしょうか。介護施設への説明などどのようにされ、どのような意見が出されているのかお示しください。 次に、市内の看板の落下防止についてであります。 数字を示していただきありがとうございました。実際この中で危険、違法という把握は市でされているのでしょうか。危険、違法のものがございましたら、その対象となるものを数値でお示しください。 また、この対象となった看板に対し、市ではどのような対応をされているのでしょうか。お示しください。 最後に、姉妹都市交流について伺います。 背景、経緯についてお答えいただきありがとうございました。非常によく理解できました。この２都市を選択したことを高く評価したいと思います。 それでは、この２都市とは今までどのような交流、取り組みをしてきたのでしょうか。サンバーナディノ市とは既に締結して57年、大町市とは25年の歳月がたちます。これまで２都市と何をしてきたのか、わかりやすくお答えいただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 受動喫煙の防止のさらなる取り組みということでございます。 その前に、先ほど私のほうで立川駅と西立川駅周辺を特定地区と申し上げたんですけれども、正確には西国立駅周辺ですので、そちらの訂正をお願いしたいと思います。 さらなる踏み込んだ施策について、完全分煙を民間事業者へ推奨ということでございます。 現在あります喫煙制限条例におけます市の取り組みの範囲につきましては、道路、公園、広場、その他屋外の公共の用に供される場所となっております。 議員御提案の民間事業所の完全分煙の推奨などにつきましては、既に健康増進法におきまして、事業者に受動喫煙を防止する努力義務が課せられておりまして、また、事業者はそれに基づき対応していると考えておりますので、市といたしまして、完全分煙を事業者に働きかけることは現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） 新しい総合事業の御質問で、まず研修内容はということでございます。 市が行います研修内容につきましては、高齢者の現状と制度内容、また高齢者の特徴、高齢者の権利擁護、対人援助のポイント、自己決定への支援、ヘルパーの仕事内容という内容でございます。 研修は２日間をかけて行いまして、受講時間数は合計で11時間としてございます。 予算の御質問ございましたが、講師につきましては、市の職員、また地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会、訪問介護事業所連絡会などから選任いただき、実施していきたいと考えておりますが、現在まだ具体的な人選になってございませんので、予算につきましては、積算はしてございません。 また、研修受講者に対するフォローという御質問でございます。 研修受講者につきましては、基本的に事業所に所属して仕事を行うことになりますので、先ほどお答えしました事業所連絡会などを開催していく中で、フォロー研修の実施なども検討してまいりたいというふう考えてございます。 次に、既存事業所への影響という御質問でございます。 サービス提供主体が多様化することは、市民にとりましてサービス向上につながるものというふうに考えてございます。 一方で、既存事業者からサービス提供を受けていた方が新規事業者へ移る場合、既存事業所の利用者が減少するという可能性もございますが、ケアマネジメントを経て事業所と利用者の契約によりますサービス提供となりますので、必ずしも多くの方が新規事業者を利用することにはならないものと考えてございます。 現在、その方の状態像に応じまして、従前の介護保険制度に基づくサービスと、市独自基準に基づくサービスを提供する場合の判断基準を作成しておりますので、適切なサービス提供につながるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、事業所に対する説明会を１月に、そして市民説明会を２月に実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 看板の安全性の確保についての御質問です。 看板等の屋外広告物は、広告主や広告物の所有者等に管理義務がありますので、市はその管理が適正に行われていることを確認することにより、設置看板の安全性の確保を図っております。 具体的には屋外広告物条例に基づく申請時に書類による確認、また、２年ごとの更新手続時に、同条例規則による屋外広告物自己点検報告書の提出によって、安全性が確認された物件に対して許可の更新を行っております。 また、道路上に突き出している看板につきましては、市内を５地区に分け５年周期で道路占用突出し看板実態調査を実施し、目視による安全確認や測量機器による基準適合性等の確認を行っております。 市では、この調査結果に基づき、指導や是正勧告を行うことで、安全性の確保及び道路管理の適正化を図っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 市内の看板落下防止対策に関連いたしまして、議員御紹介のとおり、本年２月に発生した札幌市におけるビルの看板落下事故を受けまして、本市におきましても、国土交通省からの通知による看板の調査を行いました。 容積率が400％以上の区域内にある建築物で、竣工後およそ10年以上経過したものを対象に調査するように指導がございまして、本年３月16日から31日までの間、目視による実地調査を行った結果、その時点では対象となる広告板679件のうち、安全性の確認ができないものが７件ございました。 その後、７件のうち２件につきまして、建築物の所有者等から安全点検報告書等の提出がございまして、安全性が確認されております。残り５件につきましても、引き続き指導してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 姉妹市交流事業についての御質問でございます。 まず、大町市との交流事業ですが、市民交流では、平成22年度から26年度は大町森林保全隊、平成27年度は大町観光特派員というものを公募いたしまして、森林保全活動や伝統文化体験・自然体験など大町ならではの自然・風土を体感していただく事業を実施いたしました。 過去には、青少年が民宿に滞在しながら農産物収穫等を体験するふるさと体験交流事業や立川市地域文化振興財団によりハイキング事業なども実施したことがございます。 スポーツ分野では、体育協会加盟の競技団体が自主的に交流試合を行っており、観光分野では、たちかわ楽市への出店のほか、平成22年度には立川駅南口に信濃大町アルプスプラザが開設され、現在は立川市・大町市観光情報プラザとして、両市のお土産品の販売等を行っております。 また、防災分野では、平成７年度に災害時相互支援協定が締結され、人事交流として、平成23年度より職員相互派遣も始まっております。 教育委員会でも、児童生徒の派遣やイベントへの相互参加等を進めており、今年度７月には姉妹都市中学生サミットとして、両市の中学生の代表生徒が大町市で２日間にわたり会合し、未来を担う存在として共同宣言を行いました。 また、図書館では、中央図書館に姉妹都市関係資料コーナーを常設し、大町市の資料、書籍の貸し出しをしております。 次に、サンバーナディノ市との交流ですが、立川・サンバーナディノ市姉妹市委員会が実施している派遣高校生交換事業に補助を行っております。この事業では、毎年、本市在住の高校生を派遣して、サンバーナディノ市で約１カ月間ホームステイで滞在、日米相互の文化、習慣を体験し、国際理解を深めるとともに、姉妹市相互の友好親善を図っており、これまでに高校生195人を派遣しております。 また、逆にサンバーナディノ市からも高校生をホームステイでお迎えし、市長への表敬訪問のほか、さまざまな事業に参加して交流を深めております。 最初の派遣は昭和37年ということで、半世紀を超える事業となっているところです。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたします。 まず、受動喫煙防止の取り組みについてであります。 市として完全分煙を事業者に働きかける考えは現時点では持っておりませんと、大変残念な回答となってしまいました。現時点でということですので、今後、徹底的に議論していきたいと思いますので、改めましてよろしくお願いいたします。 受動喫煙の防止に向け、３回目としましては、別の角度から質問をさせていただきます。 現在、駅の南北に４カ所の喫煙所があります。喫煙者の方々が駅周辺で喫煙をする際には、この喫煙所を利用するのだと考えますが、たばこの煙がもくもくと周囲に立ち込めている状況が続いていると思います。私自身、朝駅に立っている際に、この喫煙所の煙が何とかならないのかという市民の声を数多く聞いております。 昨日、門倉議員からも同様の質問がありました。私もこのことが大きな問題だと感じ、同じ質問をしようと考えておりました。従来は煙が出ないよう、植物によって囲いをして継続して取り組んでいくということだったと思いますが、昨日、突然市長から、平成28年度に撤去するとの方針が示されました。大変驚きましたが、御英断を下されたのだと思います。たばこの煙から市民を守る、この大きな決断をした市長を高く評価したいと考えます。 しかしながら、この決断に至った経緯がよくわかりません。どういう意図でこのような決断に至ったのかお示しください。 また、市には市民からどういう苦情が入っていたのでしょうか。苦情が何件あって、内容はどのようなものであったかお示しください。 今後、駅周辺ではたばこは完全に吸えないという認識でよろしいのでしょうか。嫌煙家にとっては望ましい状況であると思いますが、この点についてもお示しください。 また、喫煙所がなくなるということを市民にはどのように知らせていくのでしょうか。周知方法についてもお示しください。 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 これから予算等を検討していくということですが、これがわかったら、委員会等で報告する予定なのでしょうか、その点に関して伺います。 事業者と慎重な話し合いを進め移行していただくようよろしくお願い申し上げます。 そして今後、どのようなスケジュールで行っていくのでしょうか。スケジュールに関してお示しください。 次に、市内の看板ですが、きちんと対応しているとのことでしたので、安心いたしました。残る看板に関しましても、引き続きの対応をよろしくお願いします。丁寧な対応を要望させていただきます。 最後に、姉妹都市交流ですが、二つの市との交流の取り組み、評価したいと思います。 ３回目は今後の方向性について伺います。 もし今後、姉妹都市を結ぶとしたら、どのような視点で考えているのでしょうか。どのような都市を選定し、どのような形で取り組みを考えているのか、具体的な視点があれば、あわせてお示しください。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） まず、喫煙に関する撤去する方向での検討についての市長の判断についてということでございます。 本年度、第４次長期総合計画がスタートいたしまして、「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」を将来像として掲げておりまして、今後、立川駅を中心に周辺のにぎわいが期待されているところでございます。 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりまして、これを契機として、これを前に立川市への来客数のアップが望まれてございます。 従前から、議会からの要望、それから、市民はもとより来街者から喫煙場所に対する苦情が増加しておりまして、早期の撤去が望ましい、このことが市長の強い願い、思いでございます。こうしたことから撤去に向けて検討を始めたところでございます。 今後、議会はもとより商工会議所、それから立川駅南北商店街等の関係者の方などから意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。 現在、平成28年度の予算編成を進めておりますので、予算案を調整していく中で、撤去に向けての方向性、概要をまとめていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 喫煙に対する市民等からの苦情の内容と件数についてでございます。 広聴はがき、電話、メールなどで寄せられます喫煙に対する苦情につきましては、喫煙場所の改良や移設、撤去など、受動喫煙を防止してもらいたいというものがやはり一番多く、そのほか歩きたばこやポイ捨てが多いので指導を徹底してもらいたいと、そのような内容が主なものとなっております。 苦情の件数につきましては、平成25年度は35件、平成26年度は34件、今年度につきましては、11月末現在で28件となっているところでございます。 続きまして、撤去後の駅周辺の喫煙についてということでございます。 私どもといたしましては、喫煙が健康に及ぼす悪影響を低減させることを第一の目的として、人通りが多く受動喫煙の苦情の多い立川駅南北の喫煙所を撤去してまいりたいと考えているものでございます。したがいまして、駅周辺の特定地区内については、喫煙を御遠慮いただくこととなります。 近年、駅周辺を完全禁煙とする自治体もございますが、そういうところでは、駅周辺の民間施設において喫煙をしているということを聞いているところでございます。 続きまして、市民等への周知についてでございます。 今回の喫煙場所撤去の目的につきましては、受動喫煙の防止、まちのイメージアップ、美化であります。喫煙所撤去によって、歩行喫煙やポイ捨てがふえてしまうことは逆効果となると考えております。そのようなことが起きないように、きめ細やかな周知は非常に重要だと考えているところであります。 まず、最初に行わなければならないこととしましては、立川商工会議所を初め、駅周辺の商店街や事業所の皆様への情報提供と御意見を伺うこと、また御理解を得ることだと考えております。 その後、撤去までの間につきましては、撤去場所に撤去についての告知をする看板を掲出すること。立川市喫煙マナーアップ実行委員会と協働しまして、マナーアップキャンペーン等において、喫煙場所の撤去について市民、来街者へ周知すること。撤去後につきましては、市職員と立川市喫煙マナーアップ実行委員会が協働しまして、特定地区内の巡回に力を入れていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、撤去に伴い一定の混乱が生じることが予想されますので、今後、議会、市民、事業者の方々の御意見を広く聞くとともに、庁内においても十分な検討を行った上で、工夫してまいりたいと考えております。 撤去の時期等につきましては、十分な周知、対策がとれる期間を考慮した上で決めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） 新総合事業におけます研修での予算の御質問でございます。 先ほど申し上げました講師ですので、通常業務の範疇という部分もあるかと思います。今定例会の厚生産業委員会で、この新総合事業の報告を予定しておりますので、係り経費が出るようであれば、その際に御報告させていただきたいと考えてございます。 また、今後のスケジュールというとこでございます。 12月１日から、この参入事業者の募集を行っております。12月中には応募事業者に対する指定を行いまして、１月に入りまして、事業所、介護支援専門員、民生委員の関係機関の方々への説明会を、およそ20回弱予定してございます。 ２月になりまして、今度は市民向け説明会を市内で12回ほど予定してございます。 それで、その後に庁内の関係部署への説明も行いまして、あわせて関係機関、病院、医療機関への説明会も、その後予定してございます。 そして、それらの後に３月の25日の広報に新総合事業の事業内容の詳細を市民の方々にお知らせしたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 今後の姉妹都市についてですが、現在は新たに締結する方向ではなく、今の関係を継続しながら、交流や親善を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（梅田春生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番 永元議員の質問を許します。永元議員。 〔１８番 永元須摩子君登壇〕
◆１８番（永元須摩子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の永元須摩子です。 通告に基づき質問を行います。 まず、母と子どもへの支援策について、そして全ての妊産婦が受診するためにをお伺いいたします。 本市においては、妊娠したかどうか、女性が初めて産婦人科を訪れ妊娠を告げられると、まず市役所に行って妊娠届を行うのは、どこの行政でも同じことと思いますが、本市ではどのような支援策がされているのか、私はホームページから調べてみました。 すると、妊娠届を提出すると、すぐに母と子の保健バッグをいただきます。この中には、母子健康手帳、妊産婦健診審査受診票、妊婦歯科健康診査受診券や行政サービスの案内として妊娠・出産・育児に関する便利帳、パパママ学級、こんにちは赤ちゃん訪問等が入っています。 妊娠届け出、母子健康手帳は、直接以下の窓口へお越しください。妊婦御本人のほか、御家族などの代理申請もできます。－－としてあります。 申請方法は、窓口に用意してある妊娠届で届け出を行います。交付場所は、１、市役所、２、東部・西部・富士見連絡所、３、窓口サービスセンター、４、子ども家庭支援センター、子ども未来センター内、５、健康推進課（立川市健康会館内）。－－とあります。 受け付け時間は、月曜日から金曜日まで、午前８時30分から午後５時まで。ただし、窓口サービスセンターは月曜日から金曜日まで、午前８時30分から午後８時まで、土曜・日曜は午前８時30分から午後５時まで。－－とあります。 以上、ホームページから調べてみました。 こうして妊娠と同時に手続を行い、行政のサービスや支援を受けながら無事赤ちゃんの誕生となります。妊娠の届け出をすると、保健バッグの中に妊産婦健康診査受診票があり、これを使って14回、公費負担で定期健診が受けられます。 私は以前、何度もこの妊産婦健診を公費負担で行うよう議会で取り上げました。こうして本市においても公費負担が受けられるようになり、また里帰り出産などでも利用できることになったものです。 ところが、私は26年度の決算特別委員会での資料を見て驚きました。この妊産婦健診を行っていない、また途中で行かなくなってしまう妊産婦さんがいて、100％妊産婦健診を受けているわけではないことに心を痛めました。 そこで伺います。 こうして妊産婦健診を受けない方は、毎年、どのくらいの人数がおられるのでしょうか。 また、その理由はどのようなこととお考えになられるのかお聞かせください。 また、その健診を行わない妊婦さんには、個別に指導とか支援とかを行っているのでしょうか。こうした方は、どのような理由で健診を受けていないのでしょうか、お聞かせください。 次に、妊産婦健診のエコー検査を全ての妊産婦に実施をについて伺います。 妊娠と同時に妊産婦健診を定期的に行いますが、出産までの間、いろいろな検査を行います。その中で現在は35歳以上の妊産婦さんに行うエコー検査があります。これを受けると、赤ちゃんの位置や赤ちゃんの健康状態などが、より鮮明に母子とともに確認ができます。 本市においても、こうしたことから、妊産婦さんのこのエコー検査は全ての妊産婦さんが受けられるよう年齢制限を撤回して御努力をお願いできないかと考えますが、御見解を伺います。 既に他市においても、特に23区においては、この年齢制限は外され、全妊産婦さんが対象となっているとお聞きしています。特に26市の中でも実施している市は幾つあるのでしょうか、お聞かせください。 次に、不妊治療の補助制度について伺います。 私は先日、ある女性から不妊治療を行っているが、経済的にも精神的にも大変なんですということを伺い、何とか東京都の補助制度を生かして、さらに本市においても独自の支援をする努力をするべきと考え、再度の質問となります。 私は、この質問は平成19年のやはり12月の議会で初めて質問をいたしました。当時の青木市長は、本市においてはこの不妊治療の補助制度は創設する考えはないとの御答弁でしたが、今少子化の傾向が続く中で、一人でも安心して子どもを授かることが大事だとの思い、改めて考えました。 安倍政権は過日、10月７日の内閣を改造したとの発表と同時に、総理大臣就任の記者会見で、50年後も人口１億人を維持するとして、高齢者も若者も女性も男性も難病や障がいのある方も、誰もが今よりもう一歩前へ踏み出すことができる社会をつくるとして、１億総活躍という輝かしい未来を切り開くために安倍内閣は新しい挑戦を始めますとして、戦後最大のＧＤＰ600兆円、希望出生率を1.8、そして介護離職者ゼロ、この三つの大きな目標に向かって新しい三本の矢を力強く放つなどと話していました。それに見合った制度のことや環境を整えることは後回しにされているのが現状ではないでしょうか。 こうしたときだからこそ、結婚したかったが、なかなか子どもに恵まれない、授かれない、こういった方々のために、ぜひ本市としても独自の補助制度を創設し、支援を行うべきと考えますが、見解を求めます。 助産院と防災支援協定を結ぶことについてお伺いいたします。 既に４年も経過をしましたが、3.11東日本大震災や淡路大震災のときの震災時に赤ちゃんが誕生したことなどの報道もありましたが、いざ出産となったときに、行きつけの病院などに駆けつけることができない妊産婦さんに、近所や近隣市との提携を受けて無事に赤ちゃんが誕生することができたら本当に助かります。 実は私も13年前に、私の次女が子どもを我が家で出産して、国分寺の助産院のお産婆さんに我が家に来てもらい、大変お世話になったことがあります。実際には、お産婆さんが来るのが遅く間に合わず、私が孫を取り上げる羽目になり、大変な思いをしたことがありましたが、おかげで私も初めて体験をし、驚きと感慨深い体験をいたしました。 そこで伺いますが、本市において健やかたちかわ21プランの策定に当たり、パブリックコメントを実施したと思いますが、その中で災害時において早急に助産師会と協力体制を検討していくとのことでしたが、現在の進捗状況がわかればお聞かせください。 次に、大きな２点目で交通安全対策や放置自転車対策について伺います。 その一つとして、若葉東通り、小平市側と接続箇所に信号機設置について伺います。 小平側の樹林地に生息する小動物の自然を守るためにと予定されていた工事の開始が少しおくれましたが、いよいよこの工事が始まってきて、大がかりな道路工事が今行われている様子が目に見えてきました。地元の方々が、あの後はどうなるの、街路樹はどうなるのなどの質問も出ています。 そこでお伺いします。 工事の進捗状況と今後の工事やスケジュールについてお聞かせください。 また、以前にもお聞きいたしましたが、ここは小平側と接続し、今後の交通量が現在１日3,000台から約7,000台に倍以上の交通量になるとのことですが、この接続部分に信号機は接続できないと言われていましたが、大変危険な場所になるので、信号機は設置しないわけにはいかないのではないかと考えますが、相変わらず信号機の設置は難しいのでしょうか。お聞かせください。 また、細かいことで恐縮でございますが、スーパーの真裏の道路について、当然と思いますが、段差のないよう補強するのでしょうか、お聞かせください。 また、街路樹については、何を植樹されるのか、改めてお聞かせください。 今回、小平側と都道の五日市街道までのこの部分までの総工事費は幾らの予算で行おうとされておられるのか、改めてお聞かせください。 そして、この工事は東京都も一体での事業なのでしょうか。工事が終われば都道となるのでしょうか。お聞かせください。 次に、砂川九番交差点、幸町三丁目交差点の安全について伺います。 この交差点は、立川通りと五日市街道の都道の接点になっているところですので、どこまでが立川で東京都がどのようにしているのか、よく見えてこないのですが、今後のこの交差点の改修はどのようにされようとしておられるのかお聞かせください。 けやき台小学校西の交差点は、すずかけ通りと立川通りの接点ですが、このけやき台小学校西の交差点では、以前より住民から歩道を渡る際に危ない、また幸町の西側から自転車で飛び出してくると、角の家のコンクリートの塀が直角にあるため、南面の安全確認ができず、自転車と衝突する事例もあったりして非常に危険な場所だとの声をお聞きしています。 今後、この道路の拡幅や道路の改修工事などはどのようになるのでしょうか。今後のスケジュールなどについて、東京都から何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。 また、このすずかけ通りは、ガードレールが古びていたりして、大分老朽化しているのが目立ちますが、ちょうど今工事が始まっているようですが、どこまでどのように進めていかれようとしているのか、スケジュールやこのすずかけ通りの構想があればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、モノレール砂川七番駅下の放置自転車の解消についてお伺いします。 この間、個々の問題ではこれまでも何回か質問させていただいていることですが、改めてお伺いします。 時々、私はこのモノレール七番駅から立川北口まで利用することがあるのですが、相変わらず放置自転車が障がい者の方が利用する点字ブロックの上にまでかかっていることがあり、困ったなと思いながら立川駅に向かうこともあるのですが、何とかならないものなのでしょうか。 以前私は、前にある焼肉屋さんの駐車場の一部などをお借りして駐車場を設置できないかとお聞きしたこともあります。 前回は26年、昨年12月議会でやはり質問をいたしましたが、そのときの答弁では、駐車場が確保できそうな土地を持っている方に市が駐車場の必要性を説明し、並びに相談をしている。今後、駐車場の整備を進めたいというふうに考えていますので、土地の所有者の方々の事情もあるので配慮して協議を進めていくとの御答弁でしたが、それから１年経過いたしましたが、どのような御努力をなさったのかお聞かせください。 次に、けやき台小学校と若葉小学校の統合問題について伺います。 まず、住民説明会についてですが、この間、11月８日土曜日、午前10時と11月18日、午後７時から、若葉小学校で２回、11月25日、午後７時から、11月28日、午前10時から、けやき台小学校において２回、けやき台小学校と若葉小学校の統合及び校舎の建てかえ方針について説明会を行いましたが、どのような感想をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 また、当日はパワーポイントを使って、約１時間の説明を行っていましたが、４回のそれぞれの住民の参加人数は把握していますか。お聞かせください。 また、質問用紙などを使って何人の方が質問、意見を述べたのか、集計していましたらお聞かせください。 また、具体的にお聞きいたしますが、２回目の説明会場から若葉小学校の保護者の方から資料の一番後ろに書かれている平成27年度スケジュール、住民の合意形成を図るとあるが、この合意形成は図られ、地域住民に十分理解していただけたと考えたのでしょうか。合意は得られると考えますでしょうか。この４回の説明会で十分だと考えますでしょうか。お聞かせください。 次に、けやき・若葉統合問題では、南富士見小学校、多摩川小学校が統合したことを参考にしているようですが、例えば若葉町の二つの学校の統合問題では、ことし教育委員会で統合方針が出されましたが、今年度中か、もしくは来年度早々には新学校設立検討委員会を発足できる状況となったのか、見解をお伺いいたします。 ことし４月に若葉小学校に入学された保護者には、学校の先生からの説明やお知らせの案内などは周知されたのでしょうか。会場の保護者の方からは、４月には統合の話はなかったのに、半年たったら統合という話が出てきて全く寝耳に水だったというお話がありましたが、地域にはどのようにお知らせをしたのでしょうか、お聞かせください。 また、我が子を現在、若葉小学校に通わせている保護者が、若葉小学校がなくなってしまうという精神的な苦痛については説明会当日も、今環境がよい若葉小学校がなくなるというつらく苦しい思いを涙ながらに訴えていましたが、どのように感じておられるのでしょうか、お聞かせください。 また、特に特徴的な意見とはどのような意見があったと思われますか、お聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、母と子どもへの支援策に係る御質問でございます。 妊婦健診を受診せずに出産に至ることは胎児にとってはもちろん、母体にとってもリスクが大きく、このことを母となる妊婦本人に認識してもらうことが何よりも大切であります。 しかしながら、未受診妊婦の問題は、望まない妊娠や経済的理由といった複雑な事例が絡み合い、一つの取り組みによって解決できるものではありません。 本市としましても、今後、未受診妊婦を減らすために、関係機関と情報を共有し連携して取り組みを進めてまいります。 そのほか、詳細につきましては担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） けやき台小学校と若葉小学校の統合問題の御質問でございます。 平成27年９月10日の教育委員会で決定しましたけやき台小学校と若葉小学校の統合方針等を両校の保護者や地域住民の方へ説明するために、11月に４回の説明会を開催したところであります。 説明会では、統合方針や方針決定に至った経過を初めに説明し、後半は質疑応答の時間といたしました。 この中で、現在、両校合わせて700人台である児童数が、人口推計では平成35年には480人まで減少し、学校適正規模を維持することが困難になることや、子どもを第一に考え、教育環境の充実のみならず、若葉町全体の活性化の契機にもしてまいりたいと新校整備の必要性について丁寧に御説明いたしましたが、参加者からは賛成の声もある一方、若葉小学校の存続を求める意見や質問も出ている状況から、参加された方全員の方に市の方針を御理解いただけたとは考えておりません。 なお、説明会で出された意見や質問に対する教育委員会の考えを示した資料をホームページに掲載するとともに、保護者や地域に資料を配布、回覧するなど、今後も学校統合方針に御理解いただけるよう努めてまいります。 詳細は担当より御答弁いたします。
○副議長（梅田春生君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） まず、妊婦健診を受けていない数ということでございます。 平成26年度で申し上げますと、妊娠届け出数が1,555人、そのうち妊婦健診を受けていない方が60人という数字になってございます。 ただ、このほとんどが転出というような状況にございまして、望まない、あるいは経済的理由によりまして健診を受けないという方の実数は不明でございます。 ただ、少々古いデータなんですが、平成21年に大阪府がこの調査をしたという情報がございます。その中では、500人に１人が望まない、あるいは経済的理由で受診をされないというようなことがございますので、本市の対象者数から勘案すれば３名程度が該当するのかなというふうに考えてございます。 また、２点目のエコー検査でございます。 エコー検査、いわゆる超音波検査でございますが、本市では35歳以上を公費負担の対象としてございます。多摩26市では、21市が年齢要件を撤廃し、全ての妊婦を対象としている自治体がふえていることは承知してございます。 本市としましては、今後の対応につきまして検討してまいりたいと思っております。 続きまして、不妊治療の助成制度という御質問でございます。 不妊治療は、経済的、時間的、精神的にも負担が大きいものと認識しておりますが、現在、市独自の助成制度を創設する予定はございません。 次に、健やかたちかわ21プランの策定に当たっての災害時におけます助産師会との協働という御質問でございます。 災害等が発生し、避難所での集団生活を余儀なくされると、栄養面、あるいは衛生面などで多くの我慢を強いられることになり、妊産婦や乳幼児等は特にその影響を受けやすく、健康を害する原因となるおそれがございます。 市では、このような状況を少しでも改善し、災害時において妊産婦や乳幼児等が安全で安心して生活できる環境を目指して、助産師や助産師団体と協定が結べるよう、引き続き研究、検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 若葉東通りの件についてでございます。 御質問の信号機につきましては、小平市が整備している都市計画道路と若葉東通りが接続する箇所に設置するよう、地元の声を受けまして交通管理者に対して要望してまいりましたところ、夜間押しボタン式、22時から５時まで押しボタンの信号が設置されることとなり、既に工事着手され、年内には信号機の設置が完了いたします。 なお、運用開始時期につきましては、交通管理者が小平市施行の都市計画道路の整備状況等を勘案して検討しているものと考えております。 また、立川市施行の若葉東通りの歩道拡張工事のスケジュールにつきましては、現在、南側の五日市街道側から工事を進めており、平成29年度までの３カ年で工事完了する予定です。 この道路につきましては、市道でございます。 次に、街路樹の樹種、木の種類につきましては、さきの工事説明会で御提案しましたとおり、比較的花の期間の長いサルスベリを植樹いたします。 引き続きまして、砂川九番、けやき台小西交差点の部分の御質問でございます。 砂川九番交差点及びけやき台小西交差点につきましては、東京都の第３次交差点すいすいプランに位置づけられており、現在、立川市幸町四丁目から若葉町一丁目の420メートル区間で事業が実施されております。 両交差点とも車道に右折レーンを設置して、現在２メートルの歩道を自転車走行空間も含め4.5メートルに拡張する予定で、事業の進捗状況は約５割の用地が取得済みで、用地買収の進捗状況を踏まえ工事を実施していくと東京都から伺っております。 また、すずかけ通りのガードパイプの工事につきましては、西側から計画的に設置がえを現在行っており、今年度で立川通りまでの工事が完了する予定となっております。 それと、若葉東通りの工事費でございます。最終的には総延長520メートルの本路線の歩道拡張工事にかかわる現時点での概算工事費につきましては2.5億円と算出しております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 多摩モノレール砂川七番駅下の放置自転車につきましては、歩行者等の通行に支障を来していること等から、本年４月に砂川七番駅前の土地所有者に取得についてお話をいたしました。 しかし現在、建物占有者との契約期間がまだ複数年あることから、早期の取得が難しいため、他の土地の取得も視野に入れて物件を探しているところでございます。 また、土地の一部を自転車駐車場に利用できないかについて伺ったところ、占有者の方の意向もあり難しいとのお話でありました。 なお、自転車駐車場が整備できるまでは、引き続き定期的に道路を管理している東京都北多摩北部建設事務所と共同で泉体育館駅自転車駐車場の案内や長期放置自転車の取り締まりを実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） けやき台小学校と若葉小学校の統合問題等につきましての御質問です。 少し順番が変わるかもしれませんけれども、御容赦ください。 まず、説明会への参加者数でございますが309名となっております。 また、会場で意見や質問を述べた方は51名、当日、受付で意見・質問提出用紙を参加者へお渡ししましたが、意見等の記載があった用紙は計177名の方から御提出していただいているところであります。 特徴的な意見はという御質問でございます。 学校統合方針に賛成する方からは、児童数が減少している現状から学校統合に賛成、説明方針を聞いてよく理解できたなどという意見がございました。 また一方、方針に反対する方からは、学校統合に関する請願が市議会で採決されたことにより、方針を決定することはおかしい、小規模校にもメリットがあり小学校を存続すべきだなどという意見がございました。 続きまして、新学校設立検討委員会についてでございますが、けやき台小学校と若葉小学校の統合方針では、平成30年度に両校を統合した新学校を設立し、平成33年度にけやき台小学校の敷地に建設する新校舎へ移転することとしておるところでございます。 平成28年度は住民の方に御参加いただき検討委員会を発足させ、新校舎建設マスタープランを作成する年度となっておりますので、方針に沿ったスケジュールで事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、新１年生への説明はあったのかということでございます。 この方針につきましては、平成27年３月に請願第１号が議会で採択された後に、学校統合、新校設立と新校舎建設について庁内検討委員会において検討を始め、その後、教育委員会や総合教育会議において慎重な検討を行い、９月にけやき台小学校と若葉小学校の統合方針を教育委員会で決定いたしました。 このような経過であり、今年度の４月時点では統合方針は決定しておりませんでしたので、入学時に若葉小学校新入生の保護者に対しての学校統合等の説明はしておりません。 また、この説明会は地域の方へはどのような周知を行ったのかということでございます。 学校を通じてけやき台小学校と若葉小学校、第九小学校に通う児童生徒の保護者へは案内をお渡ししました。 また、若葉町内の全自治会へ説明会の案内を回覧していただくとともに、10月25日の広報たちかわや市のホームページへの記事記載を通して説明会の周知を図ったところでございます。 統合することにより児童等への精神的な負担に対する対応はという御質問でございます。 現在、本市では中学校区を単位として小中連携や小学校間の連携を強める取り組みを展開しており、若葉町地域においても学校統合が円滑に進むよう、合同で行事を実施するなど、小学校間の連携や交流をさらに強めてまいります。 我が子が通う小学校が閉校となることで不安となることは理解できますが、不安な気持ちが払拭できるよう、今後も小学校間の連携を強めるとともに、学校適正規模の考え方や教育環境の整備について周知をしていきたいというふうに考えております。 失礼しました。先ほど、周知のところでございます。第九中学校を第九小学校というふうに申しました。けやき台小学校、若葉小学校、第九中学校を通じてチラシを配布して周知を図ったところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 永元議員。 〔１８番 永元須摩子君登壇〕
◆１８番（永元須摩子君） 御答弁をいただきましたので、重ねてお伺いいたします。 まず、母と子についての支援でございますが、全ての妊産婦が受診できるために何か支援策をと思ったわけでありますが、今御答弁をお聞きしますと、やはり家庭の事情、望まない妊娠、そういったこともあるというようなことですが、私は特に経済的な理由や生活環境などの理由から、せっかく授かった赤ちゃんを断念する方やさまざまな理由がそこにあることと思います。そのことについて、特に経済的な理由が心配で受診をされない方はいないのかな、そういう方は来られないのか。一度も14回の受診票を使わず、そして１回か２回は使ったけれども、そのチャンスはあったのに、健康な赤ちゃんを、そのためにも受診をできなかった。 そういう方々のためにも、市は何とか努力をできないかということで、今回この質問をさせていただきましたが、これから連携をして進めていくということの御答弁であったかと思いますので、数は平成26年度は1,556人、そのうち受診をしない方が60人もおられるということでは、本当に心配であります。 市長もお話しされましたけれども、本当に母と子のためにはぜひとも受診をして、健康な赤ちゃんが一人でも生まれるような、そういう環境を整えるべきと思ってこうした質問をしたわけでありますけれども、ぜひ市と連携を進めていただき、今後も進めていただきたいと思います。 今大阪の例がありましたけれども、ぜひ本市としてもこうした妊産婦さんについての調査をしたり、アンケートを出すなど調査をするお考えはないか、改めて見解をお伺いします。 １点だけお答えください。 次、妊産婦健診のエコー検査について、妊産婦35歳の年齢を撤廃して、本市においても全ての妊産婦さんが超音波健診、この検査ができるような、こうしたことについて御努力をお願いしたいということでしたが、他市の状況では、26市中、既にもう21市もこれを撤廃して全ての妊産婦さんが超音波検査ができるような状況になっているということであります。 ぜひとも本市においても超音波検査、エコー検査ができるように御努力をお願いしたいと、前向きな検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、不妊治療の助成について、補助制度についてですけれども、本市としては難しいという御答弁でしたけれども、この不妊治療については、皆さんも御存じだと思いますが、大変、１回について大きなお金が要ります。保険がこれはききません。１回の受診や検査に20万円から100万円もかかることもあるそうです。 結婚してもなかなか妊娠に至らない方でも、３年から４年ほど、ほぼ30％の方は妊娠する可能性があるという、こうしたデータもあるようです。 それで、妊娠されない方が不妊治療を行わざるを得ない。また、最近では高年齢での出産も多い中、こうした治療を早目に受けたほうがよいとのことです。 東京都の特定不妊治療助成事業ですが、ある資料によると、不妊に悩みこの治療を受ける方が増加しているとのことですが、東京都の制度はどのようになっているのか。また、来年度から変更されるようですが、どのようになるのかお伺いいたします。 また、本市として東京都の不妊治療の補助制度についてどのような周知をなさっておられるのか、お聞かせください。 また、市民からのニーズを調査することなどはお考えになられないのか、お聞かせください。 次に、助産院と防災支援協定を結ぶことについては、今後検討、研究、そういったことも進めていきたいということですけれども、ぜひこれ課題に挙がっているわけですから、前向きに大いに積極的に進めていっていただきたいなと思っております。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、若葉東通り、小平市側との接続箇所についての信号の設置については、夜間24時間の押しボタンの信号機ではありますけれども、設置していただけるということになって、とりあえずよかったかなと思います。 これは小平側にも近くのところに信号機がつくもんですから、なかなか距離的な問題で難しいというお話でしたけれども、市民がここで事故なども起きております。そういった点からも、ぜひ信号機設置ということで皆さんから多くの方から意見が寄せられております。こういったことで信号機がつくということで、本当に安心をいたしました。 そして、工事はこれからまだ３年間もかかるということで、市道であるということで、250メートルについて2.5億円もかかる。これは東京都のお金だと思うんですけれども、こういったお金をかけてやるわけですので、しっかりと事故のないような安全性を期して、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 そして、さらに事故がないようにするんですけれども、工事が進捗する場合などについては、地元住民の方にも丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 次に、砂川九番交差点、幸町三丁目の交差点の安全性について御答弁いただきました。 九番の交差点については、今後改修の工事が予定されているようですので、これも工事の期間や時期、そういったことも必ず近隣の方々に東京都に説明を丁寧にするように、こうしたことについても要望していただきたいと思います。 そしてその際は、交差点に信号機の設置場所が今通行上、もう少し何とか工夫をされたほうがいいんではないかという、やはり信号機、横断歩道用の信号機なんですけれども、ちょっと外れたところにひっかかっているんですね。こういったことももう少し整理をして改良する余地があるかと思いますが、ぜひ九番の交差点を工事する場合には、ぜひこういった点も東京都に要請していただきたいと思います。 また、今後、すずかけ通りの歩道や拡幅についても、自転車道路、専用レーンなども考慮に入れて検討していっていただけないのか。また、東京都も連携しながら幸町三丁目の交差点についても、住民が安心できるようなこうした整備をしていただけるように要望していただきたいと思いますが、御見解があればお示しください。 今ここは５割の用地買収がとれているので、九番の交差点ですか、この進捗状況もだんだん進んでくるのかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、モノレール砂川七番駅下の放置自転車についての解消については、４月に話をしていただいたということですが、焼肉屋さんですか、そういったところとまだ契約が残っているのでなかなか難しいということでありますが、本当にいろいろ御努力されていることはわかりました。 何かと大変かと思いますが、引き続き立川の自転車放置防止条例、この観点からもどうしても設置の方向で今後も御努力をお願いしたいと思います。 そしてさらに、障がい者の方、車椅子を御利用される方々からも、点字ブロックについて、せっかくここに敷いてあるわけですけれども、エレベーターの直近にあるわけですけれども、この点字ブロックなど、また駅周辺なども銀行の周りとか、そういったところにも放置自転車が市内にもまだまだ散乱している自転車が多く見受けられます。 こういったことについても一緒に見ていただいて、特に車椅子を使っておられる方から、点字ブロックを邪魔するようなことのないようにという、くれぐれも頼みたいという今お声もいただいております。 ぜひこういった点も申し上げておきますので、御検討をお願いしたいと思います。 次に、住民への説明会について、けやき・若葉の統廃合問題については、当日、51名の方から挙手でさまざまな意見をいただいたと。そして、質問用紙が中に入っておりました。そういった用紙を使いながらも177名の方が質問、意見を書かれたということでありますが、４回の説明会で本当にこの中でも２日間は夜間で、それも雨が降るという悪天候にもかかわらず、これだけの方が参加され、参加人数は309名参加されたという集計をしていただいておりますが、本当に雨の中、参加されたことは、いかに地域住民が我がまちの問題として真剣に考えていられたか、こういった問題ではないでしょうか。 私は４回の説明会、全部参加し傍聴させていただきましたが、残念なことに若葉町地区学校保全計画検討委員会のメンバーが幾人も参加しておらず、また大した質問や意見も述べず、自分たちが進めてきたことを検証しようともしない、このことは非常に残念に思いました。中には、１回のみ参加して、それも途中で帰ってしまう。こういう検討委員会の方もあったことです。非常にこういったことは残念でありました。 市の教育長の答弁としては、なかなか理解を得られなかったかなという御見解でもありましたけれども、この大勢の中で挙手をして、皆さんから多くの意見が出されましたけれども、本当に統合について不安は払拭された、こういう説明会ではなかったと私も感じております。合意形成は図られていないと思います。 新学校の設立検討委員会、これを平成28年には進めていきたいと言っておられますけれども、こうしたことで果たしていいのか。さらに、地域住民に説明をしていかなければ、合意を得られるまで頑張らなければいけない、御努力をしていただかなければならないと思うわけであります。 ことし入学された保護者の方には、まだ決まっていなかったので統合するということは学校には、ことし入学された方には説明はされなかったということでありますけれども、入ってみて初めて統合のことを知って、大変ショックを受けられた、こうしたお母さん方も生々しく御発言がありました。どんなに悔しい思いをしておられるのか。こういった不安な気持ちもわかっていらっしゃると思いますけれども、こうした多くの方々へさらなる御理解をしていただくというような御努力だけで果たしていいのかなという思いでございます。 また、こうした子どもたちへのショック、こういった点については合同で授業をされていく、こういった説明もありましたけれども、とてもそれだけでは追いつかないのではないかなという保護者の不安なことは払拭されないと思います。 そして、この４回の住民説明会では、こうして次々と質問や意見を述べた方が挙手をして、とても１時間では足りないという状況でありました。まず、このことが始まった発端は、けやき台小学校の大規模改修工事を一時ストップさせたことから始まったわけですが、これにはいろいろな問題があるように思います。 まず、昨年８月の教育委員会にかかった住民がこれから話し合いを進めるので、一時大規模改修工事をストップしてもらえないかという若葉町学校保全計画検討委員会から15名の名前が入ったものを提出し、行政はこれを受けて、けやき台小学校の測量を始めようとして補正予算まで出していたのに、これをストップしてしまったことです。 市民からたった１枚の報告書を提出し、これが通って、市の予算が変わってしまうのか、おかしいという声もありました。 この計画、方針は疑問の多い計画で、若葉町全体で、また二つの小学校のＰＴＡの皆さんの合意もなく、また丁寧な説明もなく進められたことです。一部の団体の長が集まって、これが住民の声だとしたものです。 しかし、第３回の説明会の中で、ある若葉町検討委員会のメンバーである方が、 そんなに検討委員会のことを悪者にしないでください。行政だってこのことを計画していなかったんですから。－－などと、行政の責任をも問う場面もありましたが、市側からは答弁はありませんでした。 さらに、この計画方針は、不審なことばかりです。若葉町支部自治連会長が15名の中に入っていますが、この方は自分の名前を連ねることは承知していないとの発言が、第３回の夜の説明会で発言と文書が教育長に渡されたと思います。 若葉町検討委員会のメンバーとなって－－－－－－－－－－－－若葉町自治連の会長の自治会の会長さんは、検討委員会に九中のＰＴＡの会長とけやき台小学校の大規模改修工事のことを話し合いしたいのでということで誘われたそうです。 たった２回参加しましたが、行ってみたら、これは自治連の問題ではなく、ＰＴＡの皆さんがやっていることだからと思い、次からは参加しないよと検討委員会の会長に伝えたということです。それなのに若葉町検討委員会、自分の名前が書かれている、このことには心外だと言っておられました。 この問題は、３月の文教委員会で請願１号のけやき台小学校と若葉小学校の統合及び新学校建設に関する請願で自民党の木原議員は賛成の討論をしています。それは、地元の各学校ＰＴＡ役員を中心に若葉町地区学校保全計画検討委員会を発足させ、そのメンバーには第九中学校、けやき台小学校、若葉小学校の正副ＰＴＡ会長、青少年健全育成若葉町地区委員会長、若葉町子ども会育成連絡会会長、自治連若葉町支部支部長、ホリデースクール委員長、若葉町あいあいパトロール隊委員長、若葉町分科会会長、若葉町体育会会長、そして地元の幼稚園、保育園の園長先生など、まさに地域自治を支える多くの団体の長が検討委員会に参加され、今後の若葉町地区の学校についてのあり方が検討されてきたと伺っているとのことで、この請願に賛成討論をしておられました。 今後のこうした問題について、このような事実が発覚してしまったことは重大な瑕疵というかミスというか、こうしてしまった、こうしたことがわかったわけですが、このような事実が発覚したこと、私は考えます。住民の皆さんも、他の14名は検討委員会のメンバーとしてこの請願の内容をよく理解して、個人としての名前を使っていらっしゃるものなのか、団体の長として責任を持って名前を連ねておられるのか、大変疑問です。こういう住民の疑問の声も今起きています。 今後、行政としてこうしたこと受けて、住民から監査請求や訴訟が起こった場合には受けとめる体制はあるのでしょうか。見解をお聞かせください。 また、小学校周辺の自治会や、文書での質問や要望書がたくさん出されましたけれども、この質問などについて地域住民の説明会に来られた方や地域の方々に今後、どのような意見が出されたのか、質問はどうだったのか、こうしたことを公表されていくのか、どういったところで発表されるのか、お聞かせください。 また、会場の住民からさまざまな声が寄せられましたが、特にけやき台小学校を新しくすることに誰も反対はしない。それに若葉小学校を巻き添えにしないでくださいとの意見がありました。 また、きこえとことばの通級教室は第八小学校へ移行することが決まっているようですが、ここではモノレールなどで通うことに大変便利だということで第八小学校ということになったのか。今大規模改修工事が行われ、こうした教室も設けられる、こういったことも用意されているようですが、保護者にとってこういったことについてもこれからも今も説明をされておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。 また、子どもたちがけやき台小学校の子どもたちと一緒になることによるストレスについては、先ほど部長のほうから答弁がありました。こういったケアもしなければならないと思います。 また、五日市街道をけやき台小学校、当時になれば、今500名おりますけれども、400名になるというような御答弁もありましたけれども、こうした子どもたちがあの五日市街道を横断する。他市の西砂小学校とか松中小学校、そういったところでも子どもたちが今渡っているから、そしてシルバー人材センターの方々を当てる、支援していただく、こういったことをするので大丈夫だというような説明がありましたけれども、松中や西砂小は、そこにもともと住んでいた方が今そういったことをやっておられるので、新たにこの五日市街道を渡ると、こういう危険なことを新たに今後やろうとしている。これは問題が違うと思います。 五日市街道を400名の子どもを渡らせていく、こういうことを本当になさろうとされるのか。シルバー人材センターの方々が本当にこのことをやっていただける、その保証はあるのでしょうか。こういった問題で、保護者の不安は払拭されていないと思います。 また、若葉町の人口減少や、生産人口や子どもを生み育てる女性の人口が減っているなどの分析も行っていますが、市民からも声がありましたが、この若葉町の地域はまだ畑もあり住宅もふえる可能性もあるとの見方もあるのに、減少のことばかり言うのか、15年前の統合問題のときにもけやき台小学校は子どもの数が減るんだという数字が出ていましたが、結局はけやき台小学校は子どもの数はふえたではないかとの声もありました。 また、盛んにこれは統合ありきではないとの説明でしたが、それだったらけやき台小学校だけ新しくして、若葉小学校を残したらいいではないか、若いお母さんから発言がありましたが、そのとおりだと思います。 若葉町では、12年前に学校統合問題で立川市立学校規模適正化若葉町地域協議会を立ち上げ、市民合意が得られた経過があります。こうした歴史の上にも立つことが必要と考えます。 再度お聞きいたします。 今回４回の説明で統合することの理解は得られたのでしょうか。住民の合意は得られたとお考えになられるのでしょうか。説明書の資料にもあります。保護者の方からも発言がありましたが、この説明会での合意が得られなかったら、この計画は白紙に戻すのでしょうか。見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） それでは、妊婦健診の御質問でございます。 アンケート調査という御提案でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、複雑な事例が絡み合い一つの取り組みによって解決できるものではないことから、アンケート設問が可能かということも含めまして検討してみたいと思います。 次に、東京都の不妊治療の補助制度でございますが、これは治療期間内に行われた治療のうち、医療保険適用外のもので採卵準備のための投薬や注射、排卵及び胚移植の処置及び妊娠確認検査費用などに助成しているものでございます。 市では、この都の制度の周知につきまして、ホームページでお知らせしているほか、本庁舎の総合案内所と健康会館に申請書を置いております。 なお、来年度からの変更点については、具体内容は把握してございませんが、今後も御質問の市民ニーズ調査も含めまして、どのような支援が効果的なのか、他の自治体の事例を研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 信号機の移設の件でございます。 信号機の移設の件につきましては、交差点改良が現在予定されていることから、この工事にあわせて適切な位置に設置すると伺っておりますので、現時点での信号機の移設は難しいと考えております。 また、工事の際の地元に対する説明につきましては、本市といたしましても十分に丁寧な対応をしていただきたいと考えておりますので、東京都に対して要請してまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 何点かいただいております。順番が変わるかもしれませんけれども、御答弁いたします。 検討委員会の団体についての今意見が述べられたところでございますが、その団体については、私のほうから見解を言うべきではないと思いますので申し上げません。 それとともに、請願については、私のほうとしては問題ないものというふうに考えているところでございます。 それと、今後の方針でございますが、教育長のほうから説明がございました。全員の方に方針を御理解いただいたとは現時点では考えておりませんけれども、児童の安全を第一に考え、けやき台小学校等の改修を平成28年度に実施する予定となっているところでございます。校舎設備は老朽化が進んでおりまして、子どもを第一に考えると、学校適正規模や教育環境の観点から学校統合や新校舎建設を先延ばしすることはできないと考えておるところでございまして、今後も学校統合方針を理解いただけるよう、引き続き努めてまいりますが、方針に基づき事業は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、きこえとことば及びたんぽぽ学級の件でございます。 教育委員会におきましても、11月12日について一つの学校に通級及び特別支援学級を普通学級とともにすることは、指導上及び管理上の問題からかなり難しいということで、教育委員会で協議をいたしまして、きこえとことばにつきましては、大規模改修中の第八小学校へ移すという方向を確認したところでございます。28年度の八小の大規模改修の中で改修しまして、30年に移転ということでございます。 位置的にも、現在ありますけやき台小学校、市の東北の位置よりも、ちょうど第八小学校については中央に位置しますので、保護者の送迎を考えますと、よりそちらのほうが位置的にもいいんではないかということ、大規模改修にあわせて新しくリニューアルできるという面も考えましてしたところでございます。 たんぽぽ学級につきましては、引き続き若葉小及び統合した学校にそのまま、そこでもって設置するということでございます。 それぞれの保護者への説明については、今後、説明していく方向でございます。 五日市街道でございます。 説明会のほうでも担当課長が説明いたしました。学校、警察、地域の方、保護者の方、それぞれと協議いたしまして、安全策は十分確保するとともに、それぞれの道路の部分も含めて、あるいは表示の部分も含めて、そういう部分をきっちりと対応していく中で安全策をとりたいというふうに考えているところでございます。 それで、今後ですけれども、あの段階でもありました保護者の方からは、なかなか説明会では発言しづらい雰囲気もあるということで、ぜひ保護者向けに説明会ができないかというふうな御質問もございました。 統合によりまして影響を受けるのは児童の保護者でございますので、今後、教育内容も含めて丁寧な説明が必要と考えますので、今後、保護者向けの説明会については検討いたしまして、御理解を深めるような形にしておるところでございます。 現在のところ、現時点というか、この計画を白紙にする考えはございません。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 以上で永元議員の質問は終わりました。 次に、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。 〔２０番 上條彰一君登壇〕
◆２０番（上條彰一君） 質問通告に先立ちまして、会派を代表して姉妹市のサンバーナディノ市での銃乱射事件の被害者へのお悔やみを申し上げます。 それでは、質問通告に基づきまして、四つの問題で一般質問を行います。 まず、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの影響について質問します。 ＴＰＰは、地域経済や雇用、農業、医療や保健、食品安全、知的財産権など国民の生活と営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、ＴＰＰからの撤退、調印の中止をすべきと考えております。 安倍政権は10月５日、大筋合意したとする閣僚声明を発表しました。関税分野では重要５品目に続いて、次々と追加発表され、ほぼ全容が明らかになりました。その内容は、
国会決議で聖域とした品目でも関税撤廃が含まれており、
国会決議に違反することは明らかであります。 重要５品目以外の農林水産品についても、かつてない大幅な関税の撤廃や引き下げを約束するなど、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩となっております。しかも、11月５日に明らかにされた協定案では、関税を撤廃しなかった品目についても、協定発効から７年経過後に農産物輸出国と協議するという条項があり、さらなる開放が迫られることになります。 関税以外のルール分野では、都合のよい部分だけを抜き出して列挙しており、国内産業と住民生活に悪影響を及ぼしかねない部分は全面的に明らかにされておりません。 こうした中、安倍政権は11月25日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決め、補正予算や来年度予算に反映するとしております。しかし、この内容は具体的な対策は来年秋までに詰めるという裏づけのないスローガンの羅列となっております。 大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま、野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは国会軽視、国民軽視と言わざるを得ません。 ＪＡ石川県中央会の東英一専務理事は、大筋合意は
国会決議を守ったとは言えない、一部の農業者だけを対象にしているのではないかという厳しい批判の声を上げております。 今必要なことは、ＴＰＰ大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で徹底的な議論を行うことだと考えます。そして、
国会決議に違反していないか、日本の経済と国民の暮らしにどう影響するかを検証することが必要だと考えます。 そこでお聞きいたします。 まず、市民の暮らしや地元農業などにどのような影響が出ると市長は考えておられるのか、見解をお聞かせください。 11月16日に市議会が農業視察を行い、農業者と意見交換会を行い、農業者から出された声は、米や牛肉など地方では影響が出てくると思うが、東京は影響が出ないのではないか。野菜の関税は５％であり、関税がなくなっても野菜は余り影響が出ないのではないかというものでしたが、私は政府が交渉の情報を小出しにしか出さない中で、正確な情報が伝わっていないのではないかと思いました。 立川の農業で生産量の多い大根、ニンジン、白菜、キャベツ、ホウレンソウ、ブロッコリー、ブルーベリーや柿、キウイなどの野菜や果物は、約460品目の関税のほとんどが撤廃となるわけであります。 また、立川では養豚や子牛の生産が行われておりますが、高い価格の豚肉は10年目以降に関税が撤廃されます。牛肉も現在38.5％の関税が９％に引き下げられるわけであります。 かつて100％自給をしておりました菜種や大豆は、関税の撤廃によって自給率が、今や菜種は0.04％、大豆は７％まで落ち込んでおります。 こうしたことを見ても、まさに壊滅的な打撃が出ると考えますがいかがでしょうか。 また、農産物の安全性という点では、日本では現在、残留農薬の厳しい基準があります。アメリカは事あるごとにこの基準を緩和しろ、撤廃しろと圧力をかけております。 ポストハーベストということで行っている防カビ剤などの規制や狂牛病の輸入規制の撤廃、さらには遺伝子組み換え食品の表示をしないことなどを求めているわけであります。これらの点がどうなるのか。こういう情報は全く示されておりません。こうしたことが行われれば、市民の暮らしはもちろん、市として安全な給食をということで学校給食の食材を確保する、こういう点でもできなくなるわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、教育環境の充実について質問いたします。 教育行政の役割は、子どもたちのための教育環境の整備に全力を尽くすことだと私は考えております。本市の学校施設も老朽化が進んでおり、施設改修や設備の更新が求められているわけであります。 そこでお聞きいたします。 まず、学校の改修についてであります。 地元の校長先生から、大規模改修が予定されているが、周年行事と重なってしまうので、大変心配をしているという声を伺っております。私も学校や地域への配慮や調整が本当に丁寧にされなければならないと考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 現在の公共施設保全計画では、建物の劣化状況を踏まえて作成されておりますが、こういう周年行事のような学校や地域の事情は考慮されていないように思われますが、見解をお聞かせください。 次に、国の学校施設環境改善交付金が削られた問題についてであります。 都内のある自治体では、予定した改修などを行うために億単位の自主財源に振り替えをしたり、起債を組んで対応したということでありますが、立川市はどのような実態となっているのかお答えください。 また、このような国の交付金の削減について、市長はどのような見解を持っておられるのかお答えいただきたいと思います。 次に、障害者福祉の充実について伺います。 まず、窓口対応の改善についてであります。 市役所の玄関を入ってすぐに障害福祉課の窓口があるわけであります。障害者の方から、窓口の話し声が筒抜けで、もっとプライバシーに配慮した対応がなぜできないのかという意見が寄せられております。 こうした声について、市はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 選挙管理委員会に行く通路には相談コーナーがありますが、どんなときにこのコーナーを使っているのでしょうか。 制度の紹介や申請などでも障害を持つ方の場合は、身体状況などかなりプライバシーにかかわるやりとりがされるわけであります。場所も一般的なカウンターではなく、最初からプライバシーに配慮した場所で窓口対応ができるように改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、市民の暮らしと社会保障を守る取り組みについて伺います。 まず、国の社会保障費削減について伺います。 安倍政権が６月30日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太方針2015では、財政再建と経済成長の一体改革ということで、2016年度から2018年度の３カ年を集中改革期間として、さらなる社会保障費の削減を行うことを打ち出したわけであります。 10月９日に行われた財政制度審議会には、経済財政一体改革における社会保障の改革検討項目ということで、医療、介護、生活保護、年金など44項目にわたる項目が列挙され、工程表が示されております。 その特徴は、社会保障本来の理念と所得の再配分や平等化という公的な責任を放棄して、自助や共助を強調することで、国民に徹底した自己責任を迫るものとなっています。 社会保障費の自然増を認めず、あらゆる分野で給付減と負担増を押しつける内容となっております。 また、社会保障の範囲を狭める一方で、産業化やビジネス化ということで、社会保障を企業のもうけの対象としようとしているわけであります。 さらに、自治体単位で社会保障を自主的に抑制する体制をつくらせようとしております。 そして、社会保障の伸びを今後、毎年3,000億円から5,000億円削減することが打ち出されたわけであります。 こうした国の社会保障の解体とも言えるやり方について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 まず、最初の質問を終わります。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、ＴＰＰに関する質問でありますが、環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意につきましては、内閣総理大臣を本部長とするＴＰＰ総合対策本部決定の、環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政府対応に関する基本方針によれば、ＴＰＰ閣僚合意は我が国にとっても国益を確保し、成長を確かなものとし、次の世代、そのまた次の世代に繁栄と活力を受け継ぎ、チャンスに満ちあふれた日本を取り戻し、日本の未来を切り開く第一歩である。そのためにも国民の間におけるＴＰＰの影響に関する懸念と不安を払拭することも不可欠であり、私もそのように考えているところです。 また、本方針では、ＴＰＰの合意を踏まえ、関連法案等を含めた総合的な政策面での対応を図っていくことが必要であるとあり、市民等へマイナスの影響が出ないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、教育環境の充実についての御質問でありますが、学校施設環境改善交付金は、各自治体にとって不可欠な財政措置であり、事業の先送りや財源不足の補填など、行政運営に多大な影響を与えるため、東京都市長会及び東京都市教育長会、それぞれが要望書を提出し、必要な財源確保と財政措置を行うことを国に求めました。 次に、骨太方針におきましては、第３章、経済財政一体改革の取り組みにおいて、主要分野ごとの改革の基本方針と主要課題の中で歳出改革は聖域なく進める。社会保障と地方行財政改革、分野横断的な取り組み等は特に改革の重点分野として取り組むとしていることから、2016年度からの３年間を集中改革期間とし、社会保障の自然増を高齢化による増加分に相当する伸びである１兆5,000億円に抑制することを目指す方針を盛り込みました。 このような中、財政制度審議会が経済財政一体改革における社会保障の改革検討項目を示しました。 本市においても、社会保障関係経費の増嵩が進み、市財政に与える影響はますます大きくなる中ではありますが、改革の具体的なプログラムなどが示されることで、市民への影響等も考えられることから、国や都の動向等に今後も注視してまいります。 その他は担当から答弁いたします。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教育環境の充実についての御質問でございます。 まず、保全計画と学校の周年行事についてでございます。 保全計画における建物の保全優先度は、施設の総合劣化度と施設重要度から設定しておりまして、学校施設につきましても、この保全優先度に基づき順次大規模改修工事等を実施しておりますので、学校の周年行事については考慮した計画とはなっておりません。 大規模改修工事と学校の周年行事が重なった場合であっても、工事実施年度の３月には体育館の改修は完了するスケジュールで工事を行いますので、その時期に合わせて周年行事を実施することが一つの学校現場の対応策として考えられます。 それから、学校施設環境改善交付金事業の採択状況と対応でございます。 学校施設環境改善交付金事業は、学校建物の施設整備に要する経費の一部を国が交付する制度となります。全国からの要望に対して予算が不足したため、今年度は校舎や非構造部材の耐震化及び前年度からの継続事業が採択され、空調機設置、トイレ改修、屋外環境等の教育環境改善は不採択となっています。 本市におきましても、空調機設置や体育館のサッシの改修事業は不採択となり、採択された事業は第六小学校校舎の大規模改修事業となります。その他不採択となったものに関しましては、市費で対応する方向で今検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 障害福祉に関する窓口の対応に関する御質問でございます。 障害福祉課の窓口では、身体障害者手帳の交付申請や各種障害福祉サービスの利用申請、利用相談、障害特性に応じた各種相談対応など、さまざまな業務を行っております。 議員御指摘のとおり、障害福祉課の窓口は市役所入り口を入ってすぐ目の前にございまして、窓口での相談に当たっては、プライバシーに配慮することを基本に、個室であります相談室へ御案内するなどの対応を図ってございます。 今後も市民の皆様が安心して相談できる環境整備に努めてまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） これからは一問一答でお聞かせいただきたいと思います。 ＴＰＰの問題では、市長の答弁は安倍政権の言い分そのままといってもいいような御答弁ではないかなと思います。 それで、私が指摘いたしました、地元の市民の暮らしの安全の問題だとか地元農業者の問題についてはどのように影響を考えておられるのか、この点御答弁がありませんでしたのでお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 私は地元の農業者何人かにお聞きしました。とりわけ影響そのものについては、立川の農業者にはそれほど多くの影響はないのではないか。特に立川は都市農業という立場から、生鮮野菜が多いということでございますので、輸入の野菜等との競合が全面的に正面衝突するようなことは恐らくないだろうというふうなお話を承っているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 食物の農産物の安全性の問題ではいかがですか。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 国の発表では、ＴＰＰの協定発効後も食の安全に関する基準や制度については、引き続き自国の基準によって決めることができ、現行制度からの変更はないと聞いております。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 今関税撤廃の影響や農産物の安全性の問題について御答弁いただきましたが、私は先ほども申し上げましたけれども、かなり政府が交渉の中身を明らかにしていない中で、判断材料そのものがきちんと提供されていないと考えております。 したがって、この関税撤廃の問題でも農産物の安全性の問題でも、かなり深刻な影響が出るということを各分野の専門家の皆さんが指摘しているというのが今の実態だと思うわけでありまして、やはり政府の言い分をうのみにするようなことではなくて、しっかりとそこら辺の声を集めていただきたいと考えます。 １点、保険診療、医療の問題でありますが、全国保険医団体連合会からは、アメリカが日本の薬事行政に介入する懸念を指摘されているわけであります。薬価が製薬企業の言い値になるおそれや、安いジェネリック医薬品開発がおくれる特許期間の延長などが指摘されております。 そうなれば、市民の負担がふえるとともに、医療保険制度自体が財政的な危機にさらされるということになると考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） ＴＰＰの成立におけます医療保険、本市でいえば国民健康保険、東京都エリアでの後期高齢者医療制度でございますが、そこへの影響につきましてはまだ把握できておりません。 また、仮に医薬品が高騰した場合の医療保険への影響につきましては、現在それぞれの保険者として医療費の適正化を推進し、保険制度の維持に努めているところでございますので、今後の対策につきましては、国の動向を見て対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 今の部長答弁は、結局、結論的には今後の対応を見てという、そういう答弁だと思います。 それで、市の対応の問題についてでありますが、私はＴＰＰ交渉の情報を包み隠さずに全面公開することをしっかり国に要求していくことが必要ではないかと思うわけでありますがいかがでしょうか。 そうしなければ、市としてもきちんとした判断がつかないんではないかと思いますがいかがでしょうか、御答弁ください。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） ＴＰＰの情報につきましては、首相官邸を初めとした国のさまざまな機関のホームページ等で公開されており、私どもが基礎自治体として個別にさらなる開示を求める必要性は感じておりません。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 個別に開示を求める考えはないということでありまして、そうしますと、本当に政府の言い分だけうのみにしていくということになるんじゃないかと思います。 ですから、私は今のＴＰＰの状況を考えると、きちっと情報を開示、そして国会、また市議会でもしっかりとした議論もしていくし、市側にはいろいろな情報を、国の情報をうのみにするだけでなくて、しっかり集めていただくことを要望しておきます。 次に、教育環境の充実について伺います。 学校改修に当たっては、周年事業のような問題といわゆる学校の公共施設の保全計画は考慮されていないという、そういう答弁でありました。 しかし、３月に工事は完了するんで、そういったことについていろいろその時期に実施してもらうようにしていきたいと考えているということでありますので、ぜひいろいろ学校側や地域の事情というのがありますので、丁寧な調整を行っていただきたいと思いますが、再度、御答弁をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） これにつきましては、さまざまな教室及び棟の大規模改修がございます。そういう部分も学校の意見も聞きながら調整しながら、そういう周年行事が速やかにできるような形の調整はしていきたいというふうに考えております。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 次に、学校施設環境改善交付金の削減の問題であります。 市長も不可欠な交付金だと答弁されて、市長会や教育長会などでも要望書を提出したということであります。 具体的に現状で見て、どのくらいの市としての影響額になるのか。現時点で構いませんので、もしできておりましたら明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） すみません、現時点、細かな資料を今手元に持ち合わせておりませんので、改めて御答弁ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） では、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、学校改修に当たってのアスベスト対策であります。 既に立川市では表に出ているアスベストについては全て除去しております。しかし、大規模改修などで隠れたところから出てくることがあるということを聞いておりますが、どのような実態となっているのか。また、対応はどうされているのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 本市におきましては、平成２年度までに市公共施設において吹付けアスベストの除去や封じ込めなどの安全対策を行い、その後も国からの通知に基づきまして再調査を実施するなど、適切な対応を行っているところでございます。 また、内装等を剥がさないとアスベストの確認や除去ができない箇所につきましては、大規模改修時に対応を図っておるところでございます。 今回、27年度に大規模改修工事を実施しております第六小学校におきまして、空調消音ボックス内や昇降口の仕上げ材にアスベストの含有が確認されたところでございます。 これは国土交通省のほうから基準等が出ておりますので、国土交通省に対応についての聞き取りをするとともに、国土交通省のアスベストなどを定めている処理基準に基づいて処理をしたところでございます。 作業員及び児童や教職員への健康被害が生じないような適切な処理をして除去作業を行ったところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） アスベストの問題では、肺がんや中皮腫の原因になるわけでありまして、そうしたことにならないように、特に作業員の方たちの安全、それから学校が行われている中で結局児童が勉強をするということになりますから、飛散防止ということを第一に行われていると思いますので、引き続き十分な対応をお願いしておきます。 次に、放送設備の更新について伺います。 この間、地域の運動会などで音が出なくなるなどの故障が起こっているわけであります。このことについてどのようにお考えでしょうか。 教育委員会では、保全計画で位置づけられた改修とともに、更新するので待ってくれと、こういうふうに言われていると校長先生からはお聞きしているわけでありますが、私はこうした設備の更新は、どんなにだましだまし使ったとしても故障を起こすものは起こすわけでありまして、改修とは切り離してしっかりと更新をしていく、入れかえをしていくということが必要だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 今議員お話しのように、放送設備につきましては大規模工事を実施する際に設備の更新を図りますけれども、放送設備のふぐあい状況や設置年度を勘案した中で、大規模改修工事とは別に改修を実施しているところです。 今年度も中学校２校、三中と七中におきまして放送設備を改修したところでございます。中学校は当面、大規模改修がございませんので、そういうような形でのふぐあい状況とかを見た中でやっているところです。 今後数年で大規模工事等がある学校につきましては、放送設備にふぐあいが発生した場合は修繕等で対応しまして、大規模改修時には設備の改修を図っているところでございますが、大規模改修時まで待てない、大分先の学校もありますので、そういう学校につきましては状況や設置年度を勘案した中で計画的な改修等を考えているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ぜひ実情を見て、更新していただくよう要望しておきます。 次に、特別教室等へのクーラーの設置について伺います。 第２回定例会の若木議員の質問で、未設置の教室が133教室ありまして、東京都が補助対象を拡大したことによって119教室が新たに対象となったと。設置に必要な費用は約８億7,000万円で、そのうち市が約５億4,000万円を支出すれば設置できるということが明らかになったわけであります。 私は一日も早く設置すべきと考えますが、どのような検討がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 教育委員会といたしましても、よりよい教育環境を整備するため、特別教室等への空調機設置は大きな課題というところでございます。 議員、今御指摘のとおり、東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱の一部改正によりまして、補助の対象範囲を拡大いたしましたが、未設置の特別教室等へ一斉に空調機を設置するには、一度に多額の費用がかかりますので、老朽化した管理諸室の空調機の更新を含めまして優先度を勘案した中で、空調機の計画的な設置に向けて検討してまいりたいというふうに思います。 それと、先ほどの不採択の部分でございます。 採択が約8,000万円、不採択も約8,000万円でございますので、影響額としては8,000万円でございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） この空調機の設置の問題については、現場の先生方から、特別教室は少人数指導などでも使われていて、普通教室を使うグループと差がつくというのはおかしいという、そういう声も上がっております。 ぜひ、優先度を勘案して計画的に設置という御答弁でありますので、来年度予算でできる限りの予算化を図っていただきたいということを要望しておきます。 次に、障害者福祉の充実に移ります。 窓口対応の改善の問題についてであります。 障害者の方から、窓口の話し声が筒抜けで、プライバシーに配慮してほしいという声が上がるというのは、現状の対応がそうはなっていないということだと思います。 先ほど、部長のほうからも、議員御指摘のとおりという、そういう答弁もあったわけでありますが、一定、そこら辺のいわゆる窓口の今の対応と相談コーナーへ移動する対応の見きわめというのはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 私は、いろいろな実務的なことはあると思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、極力プライバシーに配慮されるような窓口対応を最初からされる。大体相談に継続的に乗っておられる方というのは、それははっきりしているんだと思いますので、そういうことを最初からやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 御指摘の障害福祉課の窓口は、現在、最大４名のお客様に対応できる、そういうしつらえになってございます。お客様とお客様の間隔が余りございません。お客様によっては気にされる方もいらっしゃるかと思います。 職員の窓口の対応でございますけれども、プライバシーにかかわることや、多少込み入った話もありますので、周囲の状況であるとか、またお客様が話しづらい様子がないか、そういったことに配慮するとともに、適宜相談室のほうへ御案内するなど、そのような形で引き続き適切に対応していきたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 相談者同士のやりとりがわかるということもありますし、実際に玄関脇にあるということで、必ず市民が通られるところにも当たっていると。あの窓口を設置するときに、障害をお持ちになる方だから、できるだけ余り移動せずに相談が受けられるようにという、そういう配慮があったと思いますけれども、ぜひプライバシーに配慮されるような対応をとっていただくよう要望しておきます。 それから続きまして、情報の共有化について伺います。 申請手続について、職員の方によって説明内容が違うということがあったようであります。国の制度が目まぐるしく変わっておりまして、私も制度そのものを職員の方がしっかりと把握するというのは非常に大変だということは理解しているわけでありますが、実際の問題として、申請の要件となっている医師の意見書が必要か必要でないかという重要な問題で説明内容が食い違うということは絶対にあってはならないと考えますが、どのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 障害福祉制度に関する職員間の情報共有についてでございますけれども、まず取り組んでいる内容といたしまして、年度当初、新たに障害福祉課に配属された職員とともに２年目以降の職員も含め、課内研修を実施し、制度内容の説明を行い、周知徹底を行っております。 また、月１回、係会議というものを設定してございまして、議員、今御紹介のございました、例えば制度の変更内容ないしは各種事業の内容、あるいは費用改定、そういったものを周知するよう、情報共有の場を設けてございます。 また、現在、障害福祉サービスを提供する上でケースワーカーを担当地区制という形をとってございますけれども、例えば担当地区が変わる際には、前任者からの引き継ぎ期間を３カ月程度設けて円滑にケースワークが引き継がれるよう、そのような工夫も行っております。 また、御指摘の具体的に医師意見書の有無という、そういうふうな御指摘がございました。これについては、例えば一般的な障害者手帳ないしは補装具の申請といった場合の意見書の取り扱いというものについては、職員間の中で徹底されているものと考えておりますけれども、例えば難病ないしは小児慢性疾患に係る日常生活用具の申請、こういったものは余りあることではございません。 レアケースというふうなものでございますけれども、そういったときの医師の意見書が必要か否かということに関して、場合によっては適切な対応が図られなかったというケースというのは考えられるのかなと思っております。 そういった部分についても、今後、職員の認識が一致するような形で徹底を図るように努めてまいる、そのように考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 難病ですとか小児慢性疾患など少ないケースの対応だったという、そういう御答弁でありますが、そういう点でもしっかりとした対応が図れるように御努力をお願いしたいと思います。 それでもう１点、先ほどケースワーカーを担当制にしているということでありますけれども、担当のいわゆる職員とかケースワーカーがお休みの場合に、担当の職員がいるときに来てもらいたいということで、いわゆる出直さなきゃいけないという、そういうことがあったようでありますけれども、こうしたことも情報の共有化によって改善できると思います。 やはり車椅子で移動される方なんかは、この庁舎へ来ること自体も結構時間的にもいろいろな意味で大変なわけでありまして、そういうことのないようにしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） ケースワーカーの担当制による休暇等における不在の場合の対応でございます。 電話等で受けた相談をケースワーカーは担当が不在のとき、一般的な制度についてはお答え等はしてございます。簡単な相談にも対応してございます。 ただ、担当制をしいているという関係から、具体的な支援が継続中の方につきましては、担当のケースワーカーが基本的には対応するということを基本としてございますけれども、緊急の場合等々については、例えばほかの者、ないしは上司、それによる対応、そのようにしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 例えばそういう困難ないわゆるケアが必要なケースというのは、そうおられないと思いますので、いわゆる窓口に来られるときに連絡をいただいて、必ず対応できるようにするとか、そういう丁寧なというか、密な情報交換などもして対応というのはできるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） ただいま議員御指摘の点も含めて改善を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、市民の暮らしと社会保障を守る取り組みについて伺います。 国の社会保障費削減についての御答弁をいただいたわけでありますが、ＴＰＰ同様、国の言い分そのままというふうに率直なところ、感じたわけであります。 それで、７月24日に閣議了解されました平成28年度予算の概要要求に当たっての基本的な方針というのがあります。ここでは社会保障費の伸びを前年度より1,600億円も減らして6,700億にするという、こういう内容が決まりました。 さらに、11月24日に財政制度等審議会が来年度予算編成に向けた建議というのをまとめたわけでありますが、この内容はさらに削り込む内容でありまして、歳出削減の対象に社会保障を挙げておりまして、国民に必要な医療や介護の費用などを容赦なく削り込むという、そういうことを要求しております。社会保障費の伸びをさらに削り込んで5,000億弱に圧縮しろという、そういう要求になっているわけであります。 きょうの新聞などを見ますと、きのう、社会保障審議会の医療保険部会では、来年度の診療報酬の改定の基本方針案を了承したと。その一方で、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でありますけれども、ここでは診療側からいわゆる報酬削減が行われれば、国民の医療を受ける、そういう権利を損なうことになる、医療の崩壊につながるという、そういう意見書も提出されたと、そういう報道もされているわけであります。 こういうことが行われていきますと、まさに国民、市民が安心して医療を受けるということができなくなるんではないかと思うわけであります。 そこでお聞きいたします。 本市への影響や市民への暮らしの影響についてでありますが、来年度、市民の負担増が予想される制度改正というのが計画されていると思いますが、どのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 財務部長。
◎財務部長（小林健司君） 今、議員から御紹介ございましたように、骨太の方針等では、財政健全化目標を達成するために社会保障費の削減、これを歳出改革の重点分野に位置づけているところでございます。 さらに御紹介ございましたように、来年度の予算につきましても、全体で6,700億の伸びを5,000億に圧縮しようというようなお話もございます。 市民への影響という点で申し上げますと、現在の段階では、御紹介ございましたように、44の改革検討項目、こちらが示されてございますけれども、具体的な見直し案や見直しのレベル、この辺が不明でございまして、どの分野、どの項目でどのような削減があるかというのは、今後の国の動きを注視していくということになろうかと考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 私がお聞きしているのは、いわゆる今後の問題ということで挙げられているものもあるんですが、既に決まっているものもあるんじゃないかと思うわけであります。 例えば一例をお示しいたしますと、いわゆる保険が使える部分を含めて全額自己負担とする患者申し出療養制度、これは来年４月実施ということになっておりまして、いわゆる医師会でありますとか難病団体などから、国民皆保険制度が崩壊するんじゃないかと、維持できるのかという、そういう批判の声が出ております。 また、70歳以上のお年寄りの医療費の窓口負担の問題では、既にことし３月の厚生産業委員会でも、我が党の永元議員の質問に担当課長が答弁をしておりますが、いわゆる現状９割軽減の方が、廃止される方1,625人を含めて合計で8,769人に上ると。影響額は8,140万円に上るという、そういう数字も示して答弁をされているわけであります。 これらだけでなくて、そのほかにもいろいろと市民の負担、それから市のいろいろな制度的な対応が必要なものというのがあるのではないかということでお聞きしたわけでありますが、御答弁いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 財務部長。
◎財務部長（小林健司君） 今、議員御紹介ございましたように、いわゆる10月に出ました改革工程表の中では、まず実施段階にある項目、それから2015年度中に行う事項が含まれる項目、それから2016年度予算案関連の項目、それから検討時期、事業実施を今後検討して明らかにしていく項目、四つに分類しているということでございます。 これらの具体的な内容については、今後示されるということではございますが、これらを総括的に申し上げますと、今御紹介あったように、今後の影響としては、例えば介護保険の利用者負担が原則１割から２割になるであるとか、介護保険の軽度者の生活援助や福祉用具貸与の自己負担化であるとか、介護保険を40歳から64歳が給与水準に応じた保険料を負担するであるとか、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げ、あるいは能力に応じた就労をしない生活保護利用者の保護費削減といったようなことを読み取ることができますが、具体の時期、内容については今後の国の議論を待つということになってございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 今部長から答弁がありましたように、相当影響があるということが明らかになったんではないかと思います。 この間、2013年度から生活保護費の大幅削減が行われておりますし、14年度からは年金額の引き下げ、診療報酬の実質マイナス改定、そして2015年度には介護報酬を過去最大規模で削減して、特別養護老人ホームなどの経営に打撃を与えて、サービス利用者に深刻な影響が出ているわけであります。 この上、社会保障の改悪が行われれば、さらに市民の暮らしは全く成り立たないというか大変なことになると思うわけでありますが、こういう点での見解というのはいかがでしょうか。理事者、御答弁をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 改めて御説明するまでもなく、社会保障と税の一体改革ということで、今国が置かれている状況等について税制をどうするかというような議論、あるいは自己負担の問題というような形で議論がされているというふうなことでございます。それは、私が説明するまでもないことだと思います。 ただ、例えば介護保険の話が出ましたけれども、従前は中重度の方については在宅ではなくて施設介護系というようなことで、施設介護というようなものの基盤整備、これは最近でも基盤整備ということで書かれてございますけれども、住みなれた地域でどう中重度の方を、地域包括ケアというんでしょうか、そういうような形で住みなれた地域で介護のケアを受けるというような形で、制度そのものを見直しながら社会保障費という問題については議論されているように思ってございます。 ですので、一概に従前の形をそのまま踏襲するということになれば、社会保障費の伸び、あるいは医療費の伸びというのは増嵩するというのは目に見えているわけですけれども、それでは社会あるいは国がもたないということでございますので、制度のあり方、あるいは負担のあり方、そういうものを含めて議論されていると、そのように考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 社会や国がもたないという今の御答弁でありますが、その前に国民、市民の暮らしがもたなくなるんじゃないでしょうかね。 私は、こういうことについてはしっかり言うべきことも言っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 先ほど来からのお話でありますように、私どもからしても、市民生活というものの安定、安寧を願っているのは市町村行政の当然の立場でございますので、例えば先ほども議論がありましたように、補助金が削減される、あるいは市の財政に直接影響があるということであれば、それは立川市のみならず全国的な地方行政の課題として物を申すのは当然のことだと思います。 ただ、実際に例えばこういう制度設計をすると、例えば医療が崩壊する、あるいはもしかすると、よく議論が出ますけれども、国民皆保険が崩壊するというような、そういう議論の中まで踏み込んで市町村行政で何かを語るというのは難しい側面があろうかというふうに思ってございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 残念な答弁でありますが、ぜひ御努力をお願いしておきます。 それから、よくいろいろやりとりをしますと、なかなか市民の暮らし向きの実態が私は把握されていないんじゃないかなという思いが時々するわけであります。 と申しますのも、市民の暮らし向きをしっかりつかんで市政運営をしていくということが私は必要だと思うわけでありまして、毎年、市民満足度調査というのをやられておりまして、以前は市民意向調査という名称で行われたこともありましたけれども、市民の暮らし向きについてつかむ項目、設問項目というのが、このごろはなくなっているんじゃないかと思うわけであります。 そういう項目もしっかり復活させて、市民の暮らし向きだとか、こういう国の制度などによる影響についてしっかりつかんでいくということが必要なんじゃないかと思うわけでありますが、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 市のほうで毎年行っております市民満足度調査でございますが、この調査は、行政評価の一環として基本計画の進捗管理や成果指標の基礎資料とするために実施しているものでございます。 この調査によりまして、広く市民の生活実態や意向を把握できるものと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ならばこそ、しっかりと設問にもきちんとした設問を据えて、暮らし向きなんかについても調査していただくようにしていただきたいということで、この点は要望しておきます。 次に、時間もないので、この間行われた生活保護基準の引き下げの影響について伺います。 この間、３回にわたって生活保護の扶助基準が引き下げられまして、あわせて期末一時扶助でありますとか住宅扶助、冬季加算の削減などが行われておりますが、どのような影響が出ているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 平成25年８月より生活保護基準の段階的な引き下げが実施されております。被保護世帯の日常生活における支出について影響が出ていると考えられます。 基準改定について審査請求が、本市の場合、３回の基準改定で計85件提出されておりますけれども、ケースワークの中で基準見直しの趣旨を説明させていただいた結果、現在トラブルもなく、日常生活においてそれぞれ工夫されて対応されているものだろうと、そのように考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 不服審査請求が行われて、いわゆる国に対しての裁判なども行われているわけでありまして、市の対応としては、より丁寧にいろいろ説明をして御理解いただくということになっているんだと思います。 それで１点、住宅扶助の見直しの関係でありますが、具体的に、私は丁寧な対応を今されていると思いますけれども、更新時にきちんといろいろ説明もされて対応していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 生活保護の住宅扶助につきましては、本年７月１日より改定が実施され、順次世帯の賃貸借契約更新時等に改定額に合わせた対応がなされているところでございます。 改定の影響を受けます被保護世帯に対しましては、ケースワークを通じて改定について説明させていただき、世帯の状況に応じた丁寧な対応によりまして、現在混乱もなく適正実施につながっている状況でございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 最後に、他制度への影響であります。 この間、私も何回も質問してきまして、就学援助については影響が出ないように対応するということでされてきているわけでありますが、今後も引き続きそうした対応を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 本市におきましては、基準引き上げ前の平成25年４月１日の基準を継続して用いることで、受給される世帯に影響が出ないようにしてきたところでございます。 今後につきましては、国や他団体の動向を注視し、対応について検討していきたいというふうに考えております。
◆２０番（上條彰一君） よろしくお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 以上で上條議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５９分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１０分〕
○議長（須﨑八朗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番 山本議員の質問を許します。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 皆様、こんにちは。公明党の山本みちよでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、空き家対策の充実についてであります。 １点目、空き家の活用についてお尋ねいたします。 本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たり、今後増加が懸念される課題の一つに空き家問題があります。これまでにも老朽化が進み、適正な管理がされていないことによる環境や景観、また防災や衛生などについての改善を求める要請が近隣住民から寄せられております。 このことは、立川市のみならず全国的な課題であり、その対策が望まれてきました。そして、国においては、ことし２月の一部施行を経て、５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。 この特措法及び特措法ガイドラインでは、地方自治体に対して空き家の実態調査や空き家等対策計画の策定、またデータベースの整備などを行うこととあり、これまで以上に実効性のある空き家対策が講じられていくものと思います。 中でも今回の特措法の施行により、特に長い間、危険な空き家に悩んでこられた近隣の方たちの期待は大きいものであると感じております。 先日の新聞報道によりますと、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、町田市では空き家対策への本格的な取り組みを行うために、対策審議会や空き家のデータベース化などを盛り込んだ町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例案を市議会12月定例会に提出するとありました。 特措法の制定により、これまでよりも踏み込んだ対策が実行できることになったとはいえ、危険な空き家を特定空家に認定するのは地方自治体であり、今後この判断基準ともなる立川市としての空き家条例の制定の必要性が高まってくるものと考えます。 また、今回施行された特措法では、こうした危険空き家だけではなく、現状のまま利用できる空き家の利活用対策も含まれたものとなっております。 今後の対応を考えてみたときに、まずは市民が相談しやすいようなわかりやすい窓口の設置も必要であると考えます。 そこで伺います。 立川市における空き家対策についての相談窓口の設置と管理体制の明確化や情報共有のあり方なども含めた体制づくりが必要と考えますが、このことについての立川市の現状と課題、また今後の方向性について見解をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、今回の特措法では、危険空き家対策だけではなく、その前段階の危険空き家にしない予防策として、空き家の利活用についても盛り込まれております。 空き家の利活用を進めていくにしても、また危険な空き家への対策をとるにしても、まずは立川市における空き家の現状把握が必要であると考えます。 そこで伺います。 立川市では現在、空き家の実態調査はどのように行っているのか。また、現状調査の必要性をどのように考えているのか。今後の方向性とあわせてお示しください。 ２点目、立川市空き家等の適正管理に関する条例の制定について伺います。 ５月の空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことで、先ほども触れましたとおり、これまで適正に管理されてきたとは言いがたい、いわゆる危険空き家の近隣住民の方にとっては、この特措法によって行政代執行などが可能になったことから、長年にわたる案件が解消できるのではないかといった期待を持たれております。 確かに今回、法の根拠はできましたが、その空き家自体を危険空き家と判断し、特定空家への認定を行うのは各自治体でございます。 こうした判断基準のバックボーンとして立川市でも措置法のガイドラインに基づいた条例制定に臨む必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、支え合い安心して暮らせるまち立川についてであります。 先日、厚生産業委員会におきまして、富山型デイサービスの視察を行いました。富山から生まれた富山型デイサービスは、全国的な関心を集めており、福祉関係者の共感が高まり、今全国へと広まりつつあります。 富山型デイサービスとは、平成５年から民間の自由な発想による小規模多機能なデイサービスで、障害の有無にかかわらず、地域に住むお年寄りから乳幼児まで幅広い年齢を受け入れていることが特徴であります。 高齢者、障がい者などの区別を設けない、施設に対する補助制度も存在しない時代、厳しい状況下にあっても看護師や介護職経験者から民間等の小規模施設を活用してデイサービス事業を行いたいという要望が多く寄せられ、富山型デイサービスの実績が認められたことなどから、富山県では平成８年より在宅障がい者に対するデイケアの助成、平成９年からは民間事業者がデイケアを行う際の運営費の助成制度など、事業者の活動に合わせて全国で初めて柔軟な補助制度を創設することとなりました。 高齢者と障がい者、そして子どもを一緒にケアする活動は、行政の柔軟な補助金の出し方とあわせて富山方策と呼ばれるようになりました。 平成15年、富山県は構造改革特区を申請し、高齢者や障がい者も利用できる富山型デイサービス推進特区の認定を受け、さらに平成16年からはショートステイで特区の申請が拡大され、全国規模で規制緩和がされるまでになったそうであります。 地域の中でその人らしく生活を送れること、その人の居場所があるということの安心感、安定感が利用者さんの笑顔にあらわれておりました。 ありのままで受け入れてくれる場所があることは、当たり前のようであって、実に難しいものでもあります。 立川市でも、現在地域包括ケアシステムの構築を進めておられますが、こうした理想と、またあわせて厳しい現実の間にありまして、今後どのように進んでいかれるのか、市のお考えをお示しください。 １点目です。障がいのある人もない人も共に暮らしやすい立川の目指すものについてお伺いいたします。 去る10月14日から、立川市内のデパートでアール・ブリュット立川2015が開催され、その繊細さと力強さみなぎる作品群を拝見し、とても感動いたしました。 このアール・ブリュットとは、以前高口議員から紹介がありましたように、作者独自の発想と方法により作製された作品のことであり、障がいのある方の独創性や感性、才能がいかんなく発揮されたすばらしい展示会でありました。 フランス語で生の芸術とされるアール・ブリュットの作品展は、立川市が共催し、５日間で約5,500人が訪れたそうであります。 また、立川にアール・ブリュットの東京都の拠点をとのお話に、清水市長がパラリンピックに向け、市としては固定的に展示できる場なども検討したい、全面的に協力すると述べたとの大変にうれしい報道もあったところであります。 よろしければ、清水市長にも、このアール・ブリュット展、ごらんになったとお伺いしております、率直な感想をお聞きできればと思います。 このような流れの中、平成25年12月議会において請願が通りました、障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例（仮称）についての条例制定が始まりました。 これまでに３回の検討委員会が行われ、私も２回、３回と傍聴させていただく中で、有識者や当事者団体の方、また公共交通機関や企業など、各方面からの委員による活発な審議が行われていると実感するとともに、ハード面や支援体制の拡充についても、当然のことではございますが、その根底にあるものはお互いを理解しようという心があふれているように感じております。 障がいがあってもなくてもという言葉の奥に、どんな人でも住みなれた地域でありのままに暮らしていくことができるのかといった問いかけをも感じます。 今後、この条例の意義が深く理解されていったときには、今現在は障がいがない人にとっても、高齢になったり認知症になったようなときにも、住みやすい立川市へと変わっていく基盤になり得るものではないかと考えます。 その意味で、条例ありきではない他者を理解しようという、ともに生きようと行動できる市民へと意識改革が進み、浸透していくことを願うものであります。 そこで伺います。 障がいのある人もない人もともに暮らしやすい立川の構築に当たり、この条例の制定も含め、立川市では今回何を一番の眼目に置いて進めていかれようと考えているのか、市の見解を伺います。 ２点目、健康寿命延伸のための介護予防対策について伺います。 現在、立川市の御高齢者がいつまでも健康で、そして元気に生活を送っていただけるようにと、平成28年４月に始まる新しい介護予防・日常生活支援の総合事業の準備を進めていただいております。このことについては、午前中にも質疑のあったところでございます。 その中でも一般介護予防事業における健康体操を通しながら、一人でも多くの高齢者が継続して参加できるような介護予防事業の展開を期待しておりますが、来年度のスタートに当たり、立川市としてはどのような方向で検討されているのか、見解を伺います。 ３点目、ストマ用装具の給付拡充についてであります。 ストマ用品は、ストマ装具の装着時に皮膚の保護、排せつ物の漏れ防止、皮膚への装具密着など、オストメイトが日常生活を送るために必要とする各種用品のことで、皮膚保護剤や粘着剥離剤、皮膚被膜剤などがあります。 市町村から身体障害者手帳を受けたオストメイトは、日常生活に必要なストマ用装具やストマ用品について、定められた月額の基準額内で市町村から給付を受けることができます。 オストメイトは、この基準額の一定割合の個人負担が必要で、基準額から個人負担を差し引いた残りの金額が市町村から給付され、残りは御自身の負担となるそうであります。 日本オストミー協会からの要請で、対象品目が拡大されたとはいえ、ガーゼや消毒綿、また使い捨てグローブなどなど、対象外品目も消耗品として欠かすことができず、負担感があるといったお声も聞いております。 そこで伺います。 このことについて、これまで市はどのような対応をされてきたのか。また、他市の状況についておわかりでしたらお示しください。 次に、防災対策についてであります。 １点目、避難所運営組織及び避難訓練の現状と課題について伺います。 ことしも各地域で自治連主催の防災訓練が行われ、多くの住民が参加し、防災の意識を高めることができました。地域にとっては部活動前の中学生も積極的に参加する姿もあり、とても頼もしく感じました。 こうした防災訓練と並び重要な組織として、避難所運営組織があります。立川市地域防災計画によりますと、甚大な被害で市の職員や学校の職員も避難所の開設にかかわることができない場合に備えて、市民防災組織などが中心となって避難所の開設や運営を行えるよう、各学校に避難所運営組織の設置と避難訓練の実施が重要となるとあり、避難所ごとの避難所運営マニュアルに沿った避難所別の運営や訓練の重要性が書かれております。 この避難所運営マニュアルについては、策定から５年が経過し、今年度から段階的に見直しを行うとされております。また、避難所運営訓練の実施も現在はかなりばらつきがあるように感じております。 そこで、改めてお伺いいたします。 現在、立川市の避難所における避難所運営組織と避難訓練の現状、今後の展望、課題についてお聞かせください。 ２点目、避難所のマンホールトイレの保守点検についてお伺いいたします。 11月19日は国連が定める世界トイレの日です。この日に国土交通省は、都内で災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開き、マンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。 過去の災害をもとに、避難所などへの設置数の目安を示したほか、快適なトイレ環境を確保するための配慮事項などを明記した上で、年度内指針を決定し、各自治体に整備を促すとしております。 マンホールトイレに関する指針策定は、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者の健康に悪影響を及ぼしていた実態が背景にあります。 立川市ではいち早く、このマンホールトイレの設置に取り組んでいただき、既に市内の全避難所に配備されていると伺っております。 実は私もこのマンホールトイレ、どのように組み立てられていくものかと、とても関心を持っておりまして、ことしの自治連主催の防災訓練に参加しました。ところが、実際のマンホールトイレのふたをあけようとしたところ、開かない、あかないものもあるなど、災害時の使用に不安を感じた場面がございました。 そこでお伺いいたします。 今回、マンホールトイレが開かなかった原因と今後におけます保守点検のあり方について、どのようにお考えなのかお示しください。 以上で１回目を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、去る５月26日に施行された空家対策の推進に関する特別措置法には、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するための市町村の施策が定められているところであります。 本市におきましては、市民生活部がこの対策に当たっており、現在、空き家の利活用については住宅課が、特定空家等の対策については現在生活安全課が中心となって市民の相談窓口となり、庁内連携を図りながら対応していくこととなっております。 次に、現在策定作業を進めております、障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例（仮称）でございますが、これにつきましては市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会をつくることを目的としております。 今日では、障害者への理解は進んできているものの、依然として障害者を取り巻く生活環境、就労、情報など社会生活のさまざまな面で不利益な取り扱いを受けたり、配慮が不足していたことにより、地域での安定した生活が妨げられている状況が見受けられます。 このため、条例の策定作業を通じて障害者を取り巻くさまざまな面での障壁や心のバリアの改善と解消する方策を検討してまいります。 アール・ブリュットのお話がございました。 私は、友人で障害がある子をお持ちの方と、今西砂で大きな福祉施設を営んでいる方でございますけれども、最初は工事現場にあるようなプレハブ、今でこそプレハブといいますと高級プレハブとか何とかいいますけれども、かつての飯場にあるようなプレハブですね、ああいう施設を建てたときから一緒に御相談に乗り、あるいは時には都庁などへの陳情活動等にずっとこの30年間携わってまいりました。 このたび、障害者団体が北口の駅前のデパートをお借りして、アール・ブリュット展を開きたいから協力をというお話がありました。二つ返事で、共催をさせてくださいというふうなお話をさせていただきました。 11月初旬でしたね。オープン記念式典に伺いました。25人ぐらいの障害者の方も参加しておりました。 比較的障害者の方は、いわゆる感情を表にあらわす場面が少ないわけですけれども、そのときには笑顔で大勢の方々がうれしそうに会場の中をあれこれ、自分の作品を見たり、こういうふうなことをやっておりました。 私も作品を、大勢人が来る前にゆっくりと見させてもらいました。 障害者の作品というと、どちらかというと、有名な作家さんもいらっしゃいます。総じて細々としたものを細密に描く、丁寧に描くというのは、大体一般的にはそういう例が多いわけでありますけれども、今回、飾られていた作品は、大変、私の目から、素人の目から見ましても芸術性の高いすばらしい作品が何点もありました。絵画を見て、久々に鳥肌の立つ思いがいたしました。思わず、第１号の買い取りをさせてくださいということで主催者にお願いさせていただきました。第１号で買い取りをさせていただきました。 このことは、私は意識は全くなかったんですが、主催者の方々から、市長が第１号で買っていただいたことによって、それに続く買い取りの方が大勢手を挙げてくれて、こんなにたくさん売れたのは初めてだと。こういうことは、多くの人と障害者が触れ合う、交流をするきっかけにもなるし、何よりも作品が売れるということは自立につながります、こういう面からのお礼というか、感想といいますか、お話を聞きました。ああよかったなというふうに思っております。 ぜひ定期的に、来年も再来年もずっとこれを定期的に開催していきましょうよと、共催ということで市としても全面的なお手伝いをさせてもらいますよというお話をさせてもらったところでございます。 今後も今お話し申し上げたような考えの中で、障害者の皆さんのための支援はやっていけるものというふうに思っております。 その他、詳細については担当から答弁いたさせます。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 空き家の部分で市内の空き家の調査状況についてということでございます。 平成25年10月に行われました総務省の住宅土地統計調査によれば、市内には9,010戸の空き家があり、そのうち賃貸用や売却用の空き家及び別荘などふだん人の住んでいない二次的住宅を除くその他の空き家というものが1,550戸と推定されております。 空き家活用の方法につきましては、市として一戸建ての空き家について調査をして、建物の立地や老朽化の度合い、間取り等情報を把握する必要があります。 次に、その空き家の所有者とその利活用希望者との間の協議の場というものが必要であるのかなというふうに考えてございます。 続きまして、条例を制定すべきかどうかというその見解についてでございます。 空き家が大きな社会問題となって、国が対策に乗り出して空家対策特別措置法が制定された現状におきましては、市といたしましても一定の対応が必要であり、その一つの手段として条例制定ということがあるというふうには承知しております。 ただ、空家対策特別措置法は、空き家の利活用と、それからいわゆる危険空き家に対する対応とを含めた空き家対策の総合的な法制度であり、その趣旨に沿った条例を制定するに当たっては、同時にこの条例の運用に耐えうる組織体制というものの構築も不可欠であるというふうに考えております。 そういう意味で、すぐに条例を制定する方向ではございませんが、当面の空き家対応に係る事務の運用等については検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、防災対策についてでございます。 避難所運営についての現状、展望についてということでございます。 平成19年度から防災モデル地区の推進事業で、一次避難所30カ所のマニュアルを策定いたしましたが、避難所運営訓練やマニュアルの見直しまでは至っていないという状況でございます。 そのようなことから、今年度から避難所運営支援事業を富士見、柴崎、羽衣の３支部で行い、各避難所の運営マニュアルの見直しを行い、来年度以降の活動計画に反映できるよう検討してまいります。 今後は他の支部にも広げ、おおむね４年程度をかけて全支部に広げていきたいというふうに考えております。 避難所運営は、住民の協力なしにはできないもので、そのようなことから運営マニュアルの見直しは大きな課題で、今後地域で自立的に見直しができるよう事業を進めていきたいというふうに考えております。 それから、マンホールトイレの件でございます。 ふたがあかないものがあって、その原因はということで、議員が地域防災訓練に行かれたときに、私もその現場にいて、実際現場でなかなかあかないなという、そういう状況がありました。 マンホールトイレにつきましては、器具を用いてふたをあけるんですが、それはマンホールのふたのところの爪の部分に、ふたをあけるバールというんですか、そのバールをかけて90度に曲げて、それで引っ張ってあけるという、そういう作業が必要になります。 私もほかの防災訓練のときに実際にやってみたんですが、なかなか入れて90度に曲げるときに、曲げたときにひっかかる部分の上下が反対だと引っ張れないという、これはやってみないと実際にはわからない部分がありまして、それというのはマニュアルに書いてもなかなか理解するのは難しいなというのが実感でありました。 実際にこれは訓練のところで、地域の方が来て一緒に見てもらって、こういうふうにやりますというふうに防災課の職員等がやって、それを見て、なるほどと、実際にやってもらうというのが必要なんだというふうに私自身感じました。 そういう意味では、今回あかなかった原因というのは、操作をまだ熟知していなかったという部分もありますし、あとマンホール自体が、通常校庭の砂の部分にあるんですけれども、その地域でやったところは、ちょっとコンクリートがある部分だったりとか、一次避難所によってケースがいろいろあると思います。そういうときには、そこで何回かあける訓練というのを実際にやっていただくというのが私は一番重要なのかなというふうに考えました。 きちんと操作できるように、職員内部での操作方法の確認も行い、また訓練等で点検をしてやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） ストマ用装具に関する御質問にお答えいたします。 近年、高齢化の進展に伴い、大腸がん等の手術後に人工肛門や人工膀胱を造設し、身体障害者手帳を取得される方がふえております。 本市では、身体障害者手帳を取得された方に対し、日常生活に必要なストマ用装具を給付しており、平成26年４月からパウチ、これは蓄便袋、蓄尿袋でございますけれども、これに加えまして、厚生労働省がガイドラインで追加いたしました皮膚保護ペースト、パテ類や皮膚保護パウダー、消臭剤などの13品目を対象品目として給付しております。 多摩地域の各市の状況についてでございますけれども、平成27年10月末現在、パウチのみの給付は11市、本市と同様にパウチと13品目の給付は９市、パウチと13品目以外にも給付している市が６市となってございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） まず、誰でもが通える居場所がある地域づくりという御質問でございます。 子どもから高齢者、障害者まで誰でもが集える居場所があることによりまして、社会参加による生きがいの醸成や互いに支え合うことによる地域づくりにもつながるものと考えており、地域の活性化に寄与するものであるという思いを持ってございます。 地域包括ケアという考えは、そのような取り組みを基本に構築することが重要であると考えてございますので、今後、御質問の視点に立った事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、健康寿命延伸のための介護予防対策でございます。 健康寿命の延伸は、医療、介護などの社会保障費の抑制にもつながるもので、そのためにも国は法改正を行い、介護予防の重要性を取り入れた新しい総合事業の展開を掲げたものと受けとめております。 本市では、平成28年４月を目途に実施する新しい総合事業におきまして、一般介護予防事業としての取り組みを進め、健康寿命の延伸をさらに推進してまいりたいと考えてございます。 具体的には、健康体操などの地域展開を通じ、一人一人に運動習慣の定着が図られるような取り組みを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 山本議員。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問に入ります。 まず冒頭、市長、本当に心温まる人間味あふれる答弁をいただきまして、御感想をいただきましてありがとうございます。本当にみんなの励みになるかなと思いますので、私も大変うれしい思いで市長の感想を聞かせていただきました。 では、順番に空き家の活用についてからいきたいと思います。 現状、市民生活部、また利活用できるものは住宅部ということで、それぞれの課で分けているという対応をされているということであります。 市民の側からしますと、当然できれば担当窓口が一本化されてワンストップで相談ができる、そういう体制が望まれるところでありますが、今後の検討の中で空き家対策の担当課になるのか、またはそれぞれの課から出ていただいてチームになるのか。いずれにいたしましても、悩んでいらっしゃる市民の方が、何かたらい回しにされたなと、そのことが感じることがないような組織づくりを検討いただきたいと思います。 空き家の現状掌握もされているようでございますが、先ほどお話がありましたように、その使える空き家をどのように活用していくかということでコーディネートの役割は非常に大切だと思います。 そうした努力によって、この危険空き家というものが減少していくかなと思いますけれども、そうした意味で有効な手段の一つが有効利用であります。 世田谷区では、地域共生まちづくりとして、一般社団法人世田谷トラスト、こうした中間支援組織、こちらが活躍しておりまして、民有のおうちや、また庭を地域に開いて活用する、そうした取り組みを行っているそうであります。 そのことによって、お互いのニーズがよく把握できるということで、地域の交流拠点として子どもから高齢者までの居場所にと空き家の利活用が進んでいると。今後、このことが地域包括ケアシステムの推進を考える上でも意義のある取り組みではないかと考えます。 我が立川市におきましても、こうした先進事例のように福祉的な活用、また地域のコミュニティとしての居場所、交流の場としての活用も視野に入れて進めていくことができないものかと考えますが、この点についての市のお考えをお聞かせください。 次に、立川市の空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでございます。 この必要性については、一定必要だということでございますが、総合的な対策を見ながら、今後また検討されていくのかなと思います。 そうした中で、今回のこの特措法の中で、今までできなかった課税関係情報、この活用ができるということは一つ大きな踏み込んだ対応ができるということだと思いますけれども、今回、条例までいかないけれども、事務の運用をしていくということで答弁があったわけですが、こうした事務の運用の中でも課税関係情報といったものの活用は可能なのかどうか、この点についてお伺いいたします。 次に、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい立川の目指すものということで、本当に市長から心温まる激励とお話をいただいたところでありますけれども、こうしたこと、条例を策定していく中にあって、本当にいかに市民の皆さんにアピールをしていくか、理解を深めていくか、意識を変えていくことができるか、このことが非常に大切ではないかと、このように考えております。 今後の条例策定のスケジュールを見ますと、平成27年度までに骨子案ができ、また平成28年８月に素案報告が議会のほうにされるということで、この期間を使って、また新たにこういう今動きがあるんだよ、こういうことをしているんだよということも含めながら周知をしていっていただければというふうに考えております。 今回の11月25日付の広報たちかわの１面でも、このように12月３日、きょうですね、から始まる立川市障害者週間の紹介がされております。 この中で立川市の第５次障害者計画における目標として、障がいのある人もない人も地域で生きがいを持ってともに生きることのできる社会の実現をと載っておりました。今後もさらなる意識啓発のための周知が望まれます。 そこで伺います。 今後、どのような形で、少し具体的にこうした意識啓発といったものを進めていかれるおつもりなのか、お考えがございましたらお聞かせください。 次に、健康寿命延伸のための介護予防対策についてであります。 立川市における一般介護予防事業では、これまで行ってきた健康体操、こうしたものも含めて新たな展開で進められていくことになるかと思います。 そうした場合、各地域で中心となるリーダーの育成、これは非常に重要であると思います。 また、そのリーダーになることを元気な高齢者が担っていただく、このことでその方の活躍の場にもなり、そのことでまたさらに健康寿命の延伸にもつながっていくと考えます。こうしたリーダーの育成については、どのように考えていくのか。 また、このような健康体操なり何なり事業を継続していくには、ただ健康にいいだけでは続かないと思います。いかに楽しく続けていくことができるのか。その点についてはどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 次に、ストマ用装具の給付拡充について、今立川市における対応、他市の状況をお聞きいたしました。 立川市では、厚労省のガイドラインに沿って13品目に拡大していただいた、これは大変にありがたいことだなと感じております。 その中で、他市では立川市同様の13品目が９市、パウチのみが11市、そのほかに基準内の金額であれば13品目以外も使えると、そういう市も６市あるということでございます。 13品目以外の日常用品もかなりの負担感があるというようなお声も実際届いているわけですが、さらに、どれでも使えるようになる、基準内であればいい、こういうような拡充のお考えといったものは考えておられないのか、お伺いいたします。 次に、避難所運営についてであります。 避難所運営につきましては、避難所運営支援事業として今後、３町会ずつ３年間、きちっと全てで４年ちょっとですか、かけて仕上げていくということであります。これはとても大切なことだと思いますので、十分な確認と体制を組み上げていっていただきたいと思います。 ただ、災害というのは、当然いつ起こるかわからないものでありまして、そうした意味からも、実地が可能な避難所運営組織からにはなると思いますけれども、せめて年に１回でも、これから改定するかもしれないけれども、今ある現状のマニュアルの確認も兼ねた避難所運営会議といったものを持っていく必要があるのではないかと考えます。 お互いの顔がわかるだけでも、また今ある避難所運営マニュアルを目にすることで、問題点がチェックできることで今後の改定のときには、よりスムーズな運営ができるものと考えますが、このことについて市の見解をお聞かせください。 次に、避難所のマンホールトイレの保守点検につきましては、あかなかったというのは、やはりやってみなければわからないというところなんだろうと思います。 いざというときに使えないということがないような、こうした使用方法の確認、またあわせて定期的な点検といったものも行っていただきたいと思いますし、できればこうした防災訓練で使うときには必ずマンホールトイレを実施としてやってみると、こうしたことを打ち出していくことも一つの案かと思いますが、この点、いかがでしょうか。 このマンホールトイレの特徴は、迅速な組み立てが可能であることと、下水道につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境が確保できるということが挙げられております。 貯留槽などからポンプで水を吸い上げるケースとか、排水管から下水道管に流すもの、いろいろタイプはあるようでございますが、現在立川市では学校が避難所なので、プールの水の活用を想定されているのかというふうに思っております。そうした場合、全てのマンホールトイレの設置場所はプールの近くにあるものなのか、また、水を流すということについてはどのようなお考えを持っているのか伺います。 また、立川三中はプールが屋上にあると聞いております。その場合はどうされるのか。 最後にもう１点、たまがわ・みらいパーク、こちらも避難所に指定されておりますが、現在、このたまがわ・みらいパークのプールには水が入っていないと聞いております。ここのケースについてはどう対応を考えていらっしゃるのかお示しください。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） まず、第１点目の空き家の利活用ということで、世田谷区の例を出していただきました。 先ほども言いましたように、空き家の利活用につきましては、どういう状態なのかという情報をまず把握するということと、それから空き家の所有者と利活用したいという方の間のマッチングをするための協議の場、そういうものと、それからそこに発生するいろいろな課題の支援がどういうふうにできるのかという、それが国とか東京都の制度を活用して適切な支援ができるかという、こういう三つのステップというのが必要になると思います。 それを各自治体がどういうふうにやっていくのかというので協議をするというので、居住支援の連絡会とか協議会みたいなのをやっていくところとか、ＮＰＯ法人を交えてやっていくところとか、それぞれケースバイケースでございます。また、地域によってもそれぞれ違うというふうに考えております。 本市におきましても、今住宅マスタープランの改定でいろいろ検討はしてございますので、どういう方法がいいのかというのも踏まえて、またこれは今後の課題にもなっていくのかなと、そういう意味では研究して検討していく必要があるというふうに考えております。 ２点目の条例化の部分で課税の税情報の活用ということでございます。 空き家の所有者、管理者を特定するということは、空き家に対応する上で最も重要なものであります。従前、所有者と接触できない場合、登記簿や近所の方から聞き込み等、限られた方法でしか情報というものを入手することができませんでした。 今回、空家対策特別措置法の制定により、空き家等の所有者や管理者等を把握するために、市が所有する固定資産税の情報等、内部の利用が可能になったということから、市といたしましても現在、具体的な事務手続について整理するなど、情報活用のための準備を進めているというところでございます。 続きまして、防災対策についてでございます。 運営協議会の運営会議等を年に１回でもやるべきではないかということでございます。 今年度から事業を進めておりますが、地域で避難所運営マニュアル、これを初めて見る方や当時の作成の経緯を知らないという方もいらっしゃって、一般的な防災対策についての説明から、我々防災課を含めてやっている、説明から始めているというところも中にはございます。 運営上、避難所運営のマニュアルは、過去に作成したものでございますが、丁寧な説明がないと、やはり非常に混乱する状況というのもございます。 避難所運営は、地域における大きな課題であって、自治会や学校やさまざまな団体や組織を通じて、ほかの地域にもスムーズに事業が展開できるような必要性というのもあります。 一度に多くの地域にばっと広げると、なかなか難しい部分もありますので、できる限り早く広げるように努めてまいりますし、また各避難所においては、参集職員も含めて開催というのをやっていきたいというふうに考えております。 マンホールトイレの件でございます。 マンホールトイレは、26年度から28年度にかけての設置で、まだ全部は設置できてございません。まだ22避難所まで設置で、28年度に残りを設置するということでございます。 設置が終わったところについては訓練等で使っているんですが、議員おっしゃいましたように、水を使ったら１日に１回、かなり大量な量なんですが、水を流して、一気に本管のほうに排水するという、そういう作業が必要なため、プールの水というのが必要になります。 そのために手動ポンプを今用意して、その手動ポンプでプールの水をくみ出して、それをマンホールトイレの上部のほうから流すという、そういうことを想定しております。大体１日に１回流していただくという作業が必要になるということです。 第三中学校は、確かに体育館の上の３階部分ですか、屋上にプールがありますので、これは屋上から地上の水槽にためて持っていくという、作業としてはかなり難しい部分もあるんですが、そういう形で持っていくしかないのかなというふうに考えています。 旧多摩川小学校のみらいパークについては、確かにプールは道路を挟んだ反対側にあるんですが、あそこはプールとしての機能はありませんので、水は張ってございません。あそこについては、防火貯水槽の水を使うというふうに想定しております。 ポンプについては、まだ全部購入してございませんので、購入し次第、各避難所のほうに配置して、訓練の中で活用していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 条例策定に関する御質問でございますが、現在策定しております条例は、障害者への理解を深め、障害のある人もない人もともに手を携えながら共生する社会の実現を目指すことを第一に考えております。 そのため、市は市民に対し障害に関する正しい知識の提供と障害への理解を深めるための普及啓発に一層力を入れて取り組む必要がございます。 また、条例策定は、その策定過程が重要だと考えてございますので、障害に対する理解を深めるために市民に対して、本日から始まった障害者週間、また来年１月に予定してございますシンポジウムなどのイベント、広報、ホームページなどを通じまして周知啓発を行い、市を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、ストマ用装具の関係の御質問でございます。 本市では26年４月から、先ほど申し上げましたように、従前のパウチの加え、厚生労働省がガイドラインで追加した13品目も対象品目としてございます。 一方で、依然としてパウチのみが11市、パウチと13品目以上が６市と、市によってばらつきがあるというのが現状でございます。 今後も引き続き、国や各市の状況を注視していくとともに、ストマ用装具を利用されている方々の御意見も踏まえて検討していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） 健康体操のリーダーの育成という御質問でございます。 今後、多くの地域で健康体操を普及させていくためには、市民の方々に支える側として健康体操等のリーダーとして垂範していただくことは、より効果的であると考えてございます。 住みなれた地域で安心して健やかに暮らし続けるためにも、元気な高齢者に加わっていただくことは大変心強いことですので、健康体操の実施方法、リーダー育成の方法などを今後の仕組み、構築の中で検討してまいりたいと考えてございます。 また、いかにすれば楽しく続けられるかということでございますが、これら健康体操などを身近な地域で展開する中で、お互いが顔の見える関係になれば、その延長線上に答えがあるものというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 山本議員。残り９分ですので。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 空き家の活用につきましては、またマッチング等さまざまなところで御協議いただいて進めていただきたいと思います。 特に何らかの理由によって空き家を保有することになってしまった当事者の方たちに対処法を知っていただくことは、一番最初の第一歩になると考えます。 12月19日には、東京司法書士会主催の電話相談による無料相談、空き家問題110番が行われると聞いております。この電話相談では、空き家を保有されている当事者の方の相談も受け付けるということでございます。 立川市でも受け付け窓口も含めた組織体制の検討に入ることになるかと思いますけれども、このような相談窓口を紹介するなど、今ある民間の活用も進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 空き家の活用については、そういうことでお願いいたします。 次に、立川市空き家の条例の件でございますけれども、当面の課題解決には、現体制でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 また、危険空き家を特定空家へと認定していくこと、将来的にはこういったケースも必ず出てくるかと思います。近い将来、こうした空き家等の適正管理に関する条例の策定は必要になっていくと考えます。ぜひとも先進市を参考にしていただきながら、空き家条例の制定を早急に進めていただくよう要望とさせていただきます。 次に、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい立川、このことも今後ともさらなる周知を進めていただきながら、ぜひ市民の理解が深まったなと実感があるような、こうした推進をよろしくお願いいたします。 健康寿命延伸のための介護予防対策についてであります。 体操等も通じて地域で展開していくということですので、今後の展開を楽しみにしていきたいと思います。 そうした意味であともう１点は、ボランティア制度にポイントをつけていくということも今全国的にかなりふえているというふうに聞いております。 例えば今まで公平性がないとできないといったようなお話も聞いているところでありますけれども、立川バージョンもつくりながら新たな段階に入っていくことも考えていったらいかがと、このように提案を改めてさせていただきます。 例えばボランティアをしたことによってポイントがついた、このポイントをどこに還元するかといったときに、現在高齢者のグループ旅行支援事業といったものを行っておりますけれども、そうしたときにさらに上乗せができて旅行をすることができるとか、またこの対象も現在65歳以上からですが、小学生以上に拡大するなど、世代間の公平性を担保するような形で一人でも多くの市民の方がモチベーションを持ってボランティアに参加できるような、こうした新たな展開ができないものかと考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。 最後に、避難所のマンホールトイレ保守点検についてであります。 まだまだこれから28年度、残りのものが整備されて、だんだんと整っていくのかなと思いますが、三中の上からの水をどう下げるかとか、まだまだ検討の余地はあるのかなというふうに思います。 さらに、今回の災害対策基本法の配慮事項としても、男女別を基本とするとか出入り口の向きを変えるとか、トイレの外と中とに照明をつけるとか、絶対に倒れないような転倒の対策を徹底するとか、さまざまな提示がされております。 こうしたことにつきましても、いざというときにはしっかりとスムーズに管理できる、こうした体制をつくっていただきたいと思いますので、この点も要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） ボランティアポイント制度に関する御質問でございます。 新しい総合事業では、多様なサービス主体の一つとして、高齢者を含めた市民の方々によりますサービス提供も想定してございます。 これまで議会においてお答えしてまいりました現行ボランティア制度との整合、あるいはボランティアに参加したくても参加できない方の理解を得ることなどの課題はございますが、本市におけます新しい総合事業の制度設計の中で、御提案のボランティアポイント制度も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） よろしいですか。 以上で山本議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 次に、23番 太田議員の質問を許します。太田議員。 〔２３番 太田光久君登壇〕
◆２３番（太田光久君） 民主・市民フォーラムの太田でございます。 会派を代表いたしまして、昨日のサンバーナディノ市の銃乱射事件で犠牲をされた方々に心から哀悼の意を表したいと思う次第であります。 質問に入りますが、質問通告に基づきまして、初めに子どもの貧困対策、次に福祉施策のうち介護保険制度の課題及び生活保護制度の課題、障がい者対策では障害者差別解消法の課題、幼稚園の障がい児に対する補助金の課題、最後に非常勤職員の待遇改善の課題などを中心に一般質問を行います。 なお、「障害」の「がい」は法律関係を除いて平仮名でお願いいたします。 質問は、課題が多岐にわたっておりますので１回だけであります。答弁漏れのないよう誠意をもってお答えいただきますようお願いいたします。 １番目の質問は、子どもの貧困対策についてであります。 これまで子どもの貧困改善に取り組んできたのは、主に社会福祉行政でありました。しかし、子どもたちの深刻な状況に向き合うためには、従来の縦割りを脱した福祉、教育の一体的な視点と一元的な取り組みが求められています。 そして今、貧困の連鎖の防止と子どもの健やかな成長が課題となる中、平成25年に成立いたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行や、翌年には子どもの貧困対策に対する大綱の閣議決定がなされ、27年度の生活困窮者自立支援法の施行では、子どもの学習支援事業の効果的な取り組みが期待されています。 平成24年の子どもの貧困率は16.3％、貧困に直面する子どもは300万人以上で、子ども６人につき貧困状態の子どもが１人いる計算になります。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する必要があります。 親の年収400万円の家庭では、大学進学率が３割しかないという調査結果もあります。教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要があります。一人一人の能力が最大限発揮できる社会こそ、成長の基盤をつくる社会でもあります。 ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石理事長は、子どもの貧困対策について未来に投資をと訴えています。 そして、その主張は次のようなものであります。 シングルマザーの就労率は80.6％で、30年近く80％台が続く。では、働くシングルマザーたちは輝く人たちなのだろうか。残念だが、今はそうではない。シングルマザーにシングルファーザーも加えたひとり親家庭の総体的な貧困率は、平成24年時点で54.6％、半分以上が貧しいということになります。 ひとり親家庭が貧困であるのは、日本の幅広い分野にフルタイムで男性を中心とした男性稼ぎ主型システムが広がっていることが影響している。女性は結婚・出産で６割が退職し、再就職後はパートで補助的に働く人が多い。シングルマザーも同様で、その結果、彼女たちの約６割が年収200万円以下となっている。 本年１月に川崎市で起きた中学生殺害事件では、被害者の母親は５人の子どもを抱え、生活のために仕事をかけ持ちしていた。何か事件が起こるたびに、親は何をしているのかと問われる。しかし、自助努力だけで子どもの悲劇はなくせない。 別れた父から養育費を受給する割合は約２割で、親族の援助も得られないときがある。１人で稼いでいても経済的に困窮せず、子どもと過ごす時間が持てる社会であってほしい。そのためには、非正規雇用の人々の雇用の継続、最低賃金の底上げ、女性の継続就職率の上昇、男女が子育てと仕事を担う社会をつくることだ。 子どもの側から見てみよう。平成25年に子どもの貧困対策法が成立し、翌年に子どもの貧困対策大綱ができた。勉強や食事に困っている子どもたちのために無料の学習支援や低料金の食堂などをつくる民間の取り組みも広がっている。しかし、まだ政府の政策の実効性は乏しい。子どもの貧困率は上昇していて、今や６人に１人の子どもが貧困といい、その多くはひとり親家庭という。 では、何が必要なのか。効果が高いのは現金給付の拡充である。効果が限定されたものやサービスの提供と違い、現金はその家庭の多様なニーズに合わせて使うことができる。ひとり親の世帯を対象とした児童扶養手当は、既にシングルマザーの約７割、シングルファーザーの約５割が受給している。 生活費がぎりぎりで十分な教育も受けられないまま成人となって、仕事につけずに生活保護を受給し続けた場合と、子どものときに一定の支援を受けて成人として働き、納税者となった場合の社会的コストの差は、１人当たり7,000万から１億円になるという試算もある。 日本の財政状況は厳しいが、貧困にあえぐ子どもへの現在の投資が将来の財政負担を軽減させることにつながり、ひいては社会全体を安定させる。何もしなければ子どもの犠牲はふえていく。今ある貧困の連鎖を断ち切り、貧困の拡大をさせないために児童扶養手当を初めとした現金給付の拡充が早急に必要だ。－－と述べています。これは、去る９月24日の朝日新聞に投稿されたものであります。 ここで一つだけ事例を挙げますと、都内足立区では、足立区子どもの貧困対策実施計画に全庁を挙げて取り組んでいます。 その内容に簡単に触れますと、足立区では治安、学力、健康、貧困の連鎖を四つのボトルネック的課題と位置づけ取り組みを進めてきました。特に貧困については、親、子、孫と世代がかわってもその状態から脱することができない貧困の連鎖がより根深い問題であると認識し、解決に努めてきました。 そのような中で、国が子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行、また子どもの貧困対策の大綱を制定し、子どもの貧困対策に取り組む姿勢を示しました。 これを契機に、足立区でも子どもの貧困対策本部を設置し、平成27年度に貧困対策に関する六つの新規事業と三つの拡充事業を実施するとともに、子どもの貧困対策についての実施計画を策定するなど、本格的な取り組みに着手しました。そして、基本理念と七つの取り組み姿勢を発表しました。 そこで質問に入りますが、１点目は、子どもの貧困が社会問題化する中、都内自治体でも担当部署の設置や実態調査をするなど対策が始まっています。 立川市においても子どもの貧困実態調査を実施し、各自治体とともに貧困対策を強化する必要があると思います。 地域や学校が積極的に子どもの困り事を知ろうとする姿勢が大事であります。担当部署の設置など、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。 ２点目は、養育世帯の生活実態や子育て状況など、子どもと家庭の生活実態を把握するなど、施策の充実について伺います。 ３点目は、今ある連鎖を断ち切り、貧困を拡大させないため、児童扶養手当の増額を初めとして現金給付の拡充が早急に必要だと思いますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ２番目の質問は、福祉施策の充実についてであります。 １点目は、多くの課題が山積する超高齢者社会に対して市町村はどのような役割を果たさなければならないのか。誰もが立川市で暮らし続けられるための施策の構築に対する責任について、現在どのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、介護保険についてであります。 １点目は、立川市が平成28年度から実施する新総合事業では、移行が求められている訪問介護、通所介護について、いわゆるみなし事業所での実施、新たに設けられる市町村認可による緩和型事業所、そして補助金運営による市民参加型の３通りで実施されると見込まれていますが、今後、それぞれどのような割合で実施されるものと想定しているのかお尋ねいたします。 また、この新総合事業は、地域で高齢者の生活に大きな影響をもたらします。今後の見通しについてお聞かせください。 ２点目は、認知症対策についてです。 これからの重要な課題ですが、緩和型通所サービスは、現在より簡易な形での通所事業の展開に終わってしまうのではないか。認知症家族のニーズを踏まえ、何らかの誘導策で、私が以前から提起しております夜のデイサービス、つまり開所時間が夜遅くから朝までの時間帯でのサービス提供を行うことによって、例えば夜間徘回が伴うような比較的軽度な認知症の方を対象とした通所事業を展開するような構想は検討できないかお尋ねいたします。 ３点目は、介護保険による給付と総合支援法による給付のいわゆる併給問題であります。 既に知られているように、障がい者施策である総合支援法の給付で地域生活を続けてきた重度の障がい者の方たちが65歳に到達すると、介護保険の強制適用を受けるという大きな制度上の問題があります。これは国による財政責任が保障されていないところに、そもそもの問題があることははっきりしています。この課題について、現時点では示せないとしても、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 次の質問は、生活保護制度についてであります。 ここでは、保護費の返還金についてお伺いいたします。 平成27年10月20日付で会計検査院から厚生労働大臣宛てに生活保護費の返還金について是正改善措置を求めた勧告がなされたことが報道されました。 その内容は、生活保護法63条と78条の規定により、保護費の返還が求められる状況で、生活保護事業主体の自治体において返還金の債権管理が適正に行われていないのではないか。また、時効の中断措置を怠り、５年間の時効により債権が消滅し不納欠損としている状況があるのではないか等々の指摘がなされたということであります。 そして、会計検査院は、適正な管理を行っていない場合は、国庫補助４分の３の対象にならない旨の指摘をしたとのことであります。 生活保護費は、本来国が全額負担をするものであることが原則だと常々市長は主張されていると思います。私も同様に思っております。 市が不納欠損として返還金について国庫負担が認められないということはあってはならないと考えています。 しかし一方で、本来生活保護受給者が返還しなければならない返還金があれば、生活保護制度の公平性、公正性の原則からも返還してもらわなければならないと考えます。 そこでお聞きいたします。 １点目は、生活保護受給者が返還金を要求されるケースはどのような場合があるのか、お示しいただきたいと思います。 そして、その実態はどのような額になっているのか。ここ数年の推移をお示しいただきたいと思います。 また、その返還金が不納欠損になっている状況はどのような理由からか、お示しいただきたいと思います。 ２点目は一般的に考えれば、保護費を渡しているケースワーカーが一方では返還金を取り立てなければならない状況があることは無理があるのではないかと想像できます。生活保護の返還金は、地方自治体にとっては債権であると考えられますが、収納課で行われている債権管理では対応していないと思います。その理由をお示しいただきたいと思います。 また、今まで不納欠損で処理した返還金について国庫補助が入らず、全額市の負担になった事例があるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 保護費との相殺が可能である方向性が出されたと思いますが、どのような状況か、実態をお聞かせいただきたいと思います。 次の質問は、障がい者対策であります。２点あります。 １点は、障害者差別解消法の取り組みについてであります。 この取り組みは、市民とともに進めていかなければならない課題であります。差別の解消のためには、法制度や施策の充実は極めて重要でありますが、それ以上に市民や職員の意識変革がなされない限り、真の意味での差別解消は達成されないと思います。 そのためには、まず現状がどうなっているのか、差別を受けている現状がどのようなものであり、それを当事者はどう感じているかについての調査が必要であります。 成案が整ってから意見を求めるパブリックコメントではなく、どのようなものが地域社会に求められているか、どのようなものならば地域に定着するのかという未来に向けた取り組みを具体化することが大切であり、そのためには、取り組みを予定していると思いますが、障害者差別解消法の施行に向けての障がい当事者や障がい者家族の方たちと一緒になって、市民に対してアンケート調査を実施することと強く求めたいと思います。実施時期など含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、幼稚園の障がい児への補助金についてであります。幼稚園に通う障がい児への市独自の補助金の支出は、現在26市のうち３分の２以上の市が実施しています。この補助金については、26市統一ではなく、それぞれ格差がありますが、多くの市で実施しています。立川市を初め数市では、まだ実施しておりませんが、そのため幼稚園の持ち出しとなっています。ぜひ立川でも幼稚園に対する障がい児への補助金を実現していただきたいと思います。 そこで質問は、補助金を実施していない理由をお聞かせいただきたいと思います。 また、現状では立川市で幼稚園に通う障がい児は現在、診断を受けている19名がいて、配慮の必要な子どもが87名、合わせて100名を超えています。都の補助は受けていますが、他市並みに立川市が補助金を支出すると予算措置はどのくらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 なお、補助金についてぜひ支給措置を求めたいと思いますが、検討するお考えはないかどうかお尋ねいたします。 最後の質問は、非常勤職員の待遇改善問題についてであります。 現在の日本では、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどと呼ばれる非正規雇用者が急速に増加し、大きな社会問題として顕在化しています。 一方で、非正規雇用の増加は民間企業に限らず、行政効率化の名のもとに国家公務員、地方公務員の職場でも非正規雇用者が激増しています。とりわけ地方自治体では、平成24年の総務省の調査でも、非正規比率は29％、自治労の推定では33％に達するという事態になっています。 このような地方自治体の非正規公務員は、正規公務員と比べて非常な低賃金である上、地方自治法の制約から各種の手当も支給されないことが多いのであります。 また、契約上の雇用期間が１年以下であることが大半であり、長年にわたって勤務していても、翌年の雇用は保障されず、自治体側の都合でいつでも職を失う不安を抱えています。つまり、置かれた立場は民間の非正規雇用者と同様で、同じように苦しい生活を余儀なくされていることから、官製ワーキングプアと呼ばれるような状況にあります。 しかし、こうした状況をマスメディアが積極的に報じないこともあり、非正規公務員の実態は社会に正しく理解されていないように思われます。 本来、地方自治体を初めとする公共機関は、国民の生活水準と福祉の向上を存在目的としていますが、そこで働く人々がワーキングプアの状態にあっては、到底その目的を達することはできません。 この問題の深刻さを考えたとき、単に自治体、企業での非正規雇用の当事者だけでなく、全社会的な課題として取り組む必要があります。 立川市においての非正規雇用の非常勤職員は、主にレセプト点検員、保育園の特例保育士、消費生活相談員、図書館、学童保育所指導員など、嘱託職員が配置されています。現在30以上の職場に200名以上の嘱託職員が勤務しています。 200名のうち９割以上を女性が占めております。その多くは専門的な業務に従事しています。労働条件については、休暇制度はありますが、賃金、手当で正職員と大きく差が開いています。中には20年以上同じ賃金で働いている嘱託職員がいます。 また、手当については、交通費、時間外手当は支給されるものの、一時金や退職金は支給されていません。地方公務員法で支給できないとしています。 しかしながら、港区や千代田区、府中市や日野市など幾つかの自治体では非常勤職員の賃金表を採用していますし、東村山市では一時金と退職金が条例化され支給されています。 そこで質問でありますが、１点目は、非常勤職員、嘱託職員に対して賃金の見直しを行い、引き上げについて検討できないかお尋ねいたします。 ２点目は、退職金を初め、各種手当の支給について条例化を図るなど、非常勤職員、嘱託職員の待遇改善ができないかお尋ねいたします。 ３点目は、身分の見直しを行い、安定した雇用の継続ができるよう、例えばかつてあった準職員制度の導入など検討できないかお尋ねいたします。 以上、非常勤職員、嘱託職員の待遇改善問題について、問題提起を中心に質問いたしました。市役所で働く人たちの労働条件の問題でありますから、職員労働組合との労使交渉を通じて、ぜひとも前向きに検討されるよう強く要望しておきます。 質問は以上の１回であります。誠意のこもった答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、子どもの貧困対策についてでありますが、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月にはこの法律に基づく子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。 また、この法律において都道府県がこの大綱を勘案し、子ども貧困対策計画を策定するよう努めることになっております。 現在のところ、東京都におきましては、この計画を策定する動きがございませんので、本市の対応につきましては東京都に対し、計画の策定を要請するとともに、今後の国や東京都の動きを注視しつつ、議員から御紹介があった足立区などの先進事例の調査研究を進めてまいります。 次に、これから迎える超高齢化社会に対しては、多様な主体、多様な人材が活躍できるまちづくりが大切であると考えております。 全ての市民が住みなれた地域で安心して健康に生きがいを持って暮らし続けるために、さまざまな資源や市民力、ネットワークの充実等により地域力を高めることが必要となると考えております。 その上で、豊かな長寿社会の実現に向けて、第４次長期総合計画で定めた施策の基本方針に沿った事業展開を進めていくことが大変重要であると認識しております。 その他、詳細については担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（松村正一君） 子どもの貧困対策の担当部署の設置などの貧困対策の強化についてでございますが、議員より紹介がありました足立区の取り組みは承知してございますが、多摩地区の他市におきましては、今のところ、子どもの貧困対策の強化の動きはないと聞いております。 本市といたしましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、東京都に対し、子どもの貧困対策計画の策定に取り組むよう要望していくとともに、国や東京都の動きを注視しつつ、足立区などの先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困に関する実態調査でございますが、国におきまして区市町村に実態調査を促し、その結果を踏まえた事業を支援するためのスキームが検討されていると伺っております。年内には政策パッケージとして示されると聞いておりますので、その詳細を確認するとともに、他市の動向も視野に入れ検討してまいります。 次に、児童扶養手当の増額などの現金給付の拡充でございます。 本年８月に開催された国の子どもの貧困対策会議におきまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向け、児童扶養手当の機能の充実とそのための財源の確保を検討するとの説明がございました。 ひとり親家庭に対する現金給付につきましては、国の制度である児童扶養手当、東京都の制度である児童育成手当がございます。いずれの制度におきましても、市単独の上乗せは困難でございますので、引き続き国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園に通う障害児への補助についてですが、東京都の私学助成におきまして、私立幼稚園特別支援教育事業費補助等が実施されていることから、本市独自での補助は実施しておりません。 仮に御質問の児童19人について本市独自での補助を行った場合は、年間約600万円の予算が必要になります。 障害のある児童が希望する幼稚園で必要な教育を受けられるため、またそれ以外の児童の教育や安全を保障していくために、障害がある児童を受け入れている幼稚園に対する補助につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（井田光昭君） まず、誰もが安心して利用できる介護保険制度で新しい総合事業中で３通りの事業主体での御質問でございます。 ３種類の事業主体のうち、移行当初は、いわゆるみなし事業者によります提供が多くを占めるものと考えております。 緩和型事業所は、今月より事業所指定の募集を開始しておりますが、多くはみなし事業所が緩和型事業所を併設する場合を想定してございます。 また、市民参加型につきましては、地域でのサロン活動の延伸が市民参加型につながるものと考えておりますので、当面はサロン活動の育成を進めていく方向でございます。 現在サービスを利用している方々への影響でございます。 この新総合事業の導入によりまして、現在サービスを利用している方々への影響を最小限にとどめるために、サービス提供事業所の的確な把握に努め、ケアマネジャーによりますサービスを適正に提供していけるよう努めてまいります。 次に、認知症対策でございます。 緩和型通所サービス事業所につきましては、これから事業所指定を進めていく予定でございますが、御提案の夜のデイサービスにつきましては、市で定めます事業所指定基準の考え方には開設時間帯の制約は想定しておりませんので、事業所によります実施を妨げるものではございません。 今後、緩和型通所サービスへの参入事業者へのヒアリング等も予定しておりますので、認知症施策の推進に寄与するサービス提供についても事業所の声を聞きながら仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 障害者福祉、65歳の問題でございますが、国は障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係につきましては、介護保険法の規定による保険給付を優先することとしております。 この適用関係に関して、現在国は社会保障審議会障害者部会におきまして、障害者総合支援法の施行後３年の見直しを検討しており、その中で高齢の障害者に対する支援のあり方について協議が行われております。 具体的には、１、障害者総合支援法第７条における介護保険優先原則についてどう考えるか、２、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスへ移行する際の利用者負担についてどう考えるか、３、介護保険給付対象者の国庫負担基準額についてどう考えるか、４、介護保険サービス事業所において65歳以降の障害者が円滑に適切な支援が受けられるようにするためどのような対応が考えられるかなどについてであります。 本市といたしましては、社会保障審議会などの検討状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、生活保護制度における返還金についてお答えいたします。 返還金の多くは、被保護者からの収入申告等に応じて支給した保護費を是正、適正化するために発生するものでございますが、不正受給の発覚により発生する場合もあります。 ここ数年の返還金の発生額は、平成25年度、１億8,316万1,020円、平成26年度、１億8,108万7,520円となっており、平成26年度末現在で返還金全体の未納残額は４億7,204万7,204円でございます。 返還金が不納欠損になる理由でございますが、多くが本人の死亡や失踪によるものでございますけれども、催告等の再三にわたる納付を促す働きかけにもかかわらず時効という場合も一部ございます。 次に、返還金の収納についてでございますけれども、納付方法を被保護者等と相談しながら確実な納付を促し、適正実施につながるよう取り組んでいるところでございます。 不正受給による返還金に対しましては、罰則や納付方法の取り扱いが強化されている状況にありますが、本市では被保護者等の自立を支援する観点から生活福祉課で対応しており、収納課での取り扱いは行っていない状況でございます。 国庫補助対象外とされた返還金につきましては、必要資料の不足等により不適当とされたものが数件ございます。 また、保護費と返還金の相殺につきましては、非保護者本人の同意があった上で調整が可能となっており、本市でも導入を目指して事務的な取り扱いについて検討しているところでございます。 続きまして、障害者差別解消法の取り組みにつきましては、平成28年４月に施行され、地方自治体には差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となります。 このため本市では、障害者差別解消法の趣旨等を職員に周知徹底させるために職員研修を予定しているほか、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、本市の取り組みに関する対応要領を作成中であります。 この対応要領の作成に際しましては、庁内の状況を把握するため、障害者である市民、団体等からの要望により配慮したことや取り組んだこと、障害者差別であると苦情を受けたことについて各課に対し調査を実施したところでございます。 また、現在策定作業中であります障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例におきましても、その策定過程が重要であると考えており、本日12月３日から９日までの障害者週間のイベントや、平成28年１月のシンポジウムにおきまして広く市民にアピールするとともに、これらの機会を活用するほか、ホームページなども利用して市民を対象とするアンケート調査を実施し、現状などの把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 非常勤職員の待遇改善でございます。 非常勤職員の報酬の水準につきましては、他団体の水準を基準に決定しておりまして、著しく乖離しているような状況があれば見直しを行ってまいります。 また、港区が実施しているような昇給的な制度を導入すべきかどうかにつきましては、今後研究してまいります。 続きまして、一時金、退職手当などの支給につきましては、地方自治法によって非常勤職員には手当が支給できないというふうに規定されておりますが、他団体の状況もありますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 また、身分につきましては、現在非常勤職員に市の業務を専門的、補助的に担っていただいているという認識は持っておりますが、過去にあったような準職員などの制度を復活するようなことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） よろしいですか。 以上で太田議員の質問は終わりました。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 大きな１点目は、入札、仕様書についてであります。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 私は今回、いま一度、現在の立川市における入札制度の改革の歩みというべき幾つかの市の資料をひもときました。 平成15年10月に起こった元嘱託職員、元総務部長、元契約課長など４名が逮捕された競売入札妨害贈収賄事件は、立川市の行政の歴史に深い汚点を残しました。当時を振り返りますと、次々に出てくる事実に、まさに唖然としていたことを思い起こします。 これまでコンプライアンスの徹底や制度改革の推進によって大きく進んだ現在の入札制度のあり方、透明性、公平性を担保してきた電子入札の本格的な実施が定着したことについては、時代の流れを感じざるを得ません。 また一方において、市内業者が自分のまちの仕事をとれる仕組みもたびたび議論し、一定の措置がされています。 また、変動型最低制限価格の導入や低入札価格調査制度についても、試行実施から意欲的に取り組む姿勢を私は評価するものであります。 いずれにせよ、入札制度はそれぞれの特徴を持つものであり、それゆえに完璧というものはないと思います。取り巻く環境の変化に敏感に反応しつつ、納税者である市民の納得と受注者として携わる業者の納得の限りない接点を常に求めていくことが肝要であります。 双方の信頼に基づいた制度の改革、改善こそが大事であると申し上げて、質問に入ります。 今回は契約後の変更工事の実態はどうなっているのかお伺いいたします。 まず、契約変更工事は全体で何件、何％あったのでしょうか。 建設工事の業態には、建築、土木、電気などあらゆるものを含むとお考えください。 これらの建設工事は全くの新設工事であれば、設計段階より仕様書、設計図書の拾い方に大きな誤解が生じることは余りないと考えます。 しかしながら、経年劣化した物件の改修工事や移設工事、補修工事となりますと、仕様書や図面だけでは正確な現場の実態が伝わらず、結果、設計変更するということになるわけであります。 これは入札制度が電子入札に移行して、いわゆる現場説明会が行われなくなったことによる結果と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、契約変更にはならないが、実質的に工事内容を変更するケースはあるのでしょうか。また、その負担を受注者側が一方的に負うことはあるのでしょうか、お答え願います。 次に、こうしたことの解決策として、現場で図面だけでは表現できないものは写真をつけるなどの工夫をする必要があると思いますけれども、御見解をお聞かせください。 次に、大きな２点目、公共施設のあり方についてお尋ねいたします。 いわゆる再編の進め方についてであります。 平成26年11月に示された立川市公共施設のあり方方針が現在における最も具体的な市の考え方を明文化、チャート化したものと理解しております。 この第４章、今後の公共施設に関する検討の進め方に、縦軸の項目として、総合計画、公共施設の検討、再編実行、保全計画、財政との連動、推進体制として示し、横軸に、平成22年度から平成36年度までの時間軸が表現されています。 平成23年６月に公表した公共施設白書に続いて、平成24年９月の公共施設保全計画は、向こう40年間にわたる施設の維持管理、大規模改修、建てかえを見通した立川市の傑作であります。そして、実際、全国の多くの自治体、議会が注目して行政視察に来ていると思います。 しかし、次に示されたあり方方針からの歩みは、実に困難な道のりであります。特に現在検討中の第１期再編個別計画の策定は、どのような進捗を示しているのか、そしてワークショップや説明会の企画はどのようになっているのか、大変に気がかりであります。 また、総論の長期目標、各論の５年ごとの個別計画とともに、いかに市民、地域住民の合意形成をつくりスムーズな実施に入っていくのか。私はそのプロセスをできるだけ具体化し、早く市民の皆さんにお示しすることの重要性をこれまでも申し上げてまいりましたが、改めて申し上げたいのであります。 その観点で、現在どのように市はお考えなのか、御見解をお聞かせください。 次に、大きな３点目、高松町大型マンション建設に伴う課題についてお伺いいたします。 高松町一丁目に平成29年３月完成予定の総戸数352戸の大型マンションの建設が進んでいます。以前に行われた地域説明会においては、特に児童生徒の安全に対する不安が多くの住民から上がりました。 そこで、単刀直入にお尋ねいたします。 一つは、小学校児童の数の見通しと対応であります。このマンションの完成によって、どの程度の児童が増加していく見通しか。学区としては、現在第五小学校の学区域だと思いますが、五小の受け入れは大丈夫とお考えか、お示しください。 次に、学童保育所の対応についてお尋ねいたします。 説明会では、マンション内の１室を学童保育所として運営するとお聞きしました。このようなケースは市内でも初めてであると承知しておりますけれども、具体的にどのような準備をされているのか。特に現在において課題はないか、お示しください。 次に、交通安全の対応についてであります。 マンションの接道する東側の市道は、マンション側がセットバックされ、比較的広い道路となります。現在の一方通行規制はそのままなのか、また通学路の安全確保が懸念されていますが、今後の見通しについてお示し願います。 最後に大きな４点目、新教育長の考え方についてお尋ねいたします。 新教育委員会制度の中で、いわゆる新教育長は、平成27年４月１日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が終了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし、その間は従来どおり教育長と非常勤の委員長が併存するとなっています。 この際、市長はこの新教育長についてどのようなお考えをお持ちか、御見解があればお聞かせください。 以上、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、公共施設のあり方に関する御質問であります。 公共施設再編計画の策定につきましては、本年６月に設置した公共施設再編等検討委員会を中心に公共施設に関する関連データの収集や整理を進めるとともに、市民や地域の御意見等を伺う機会として、本年３月に開催した公共施設老朽化問題シンポジウムを契機に、無作為抽出による市民2,000人を対象とした公共施設に関するアンケート、市内５カ所での公共施設老朽化問題地域説明会などを実施してまいりました。 今後は公共施設に関するアンケートの集計、分析、出前講座の実施、来年１月以降に予定するワークショップの開催などを踏まえ、平成28年度に公共施設再編計画、第１期再編個別計画の素案を作成し、議会への報告、パブリックコメントや地域説明会の実施等を経て、原案としてお示しする予定でございます。 次に、新教育長の考え方についての御質問であります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を設置することとなりました。 法施行日の平成27年４月１日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職することとなります。 新教育長は、教育委員会の会務を総理し、会議を主宰するとともに、具体的な事務執行の責任者であるなど、教育委員会を代表する重要な職となりますので、本市においても最善の時期に新教育長を任命したいと考えております。 なお、新教育長は教育行政に識見を有する者のうちから任命することとなりますが、行政法規や組織マネジメントに見識があり、また本市の教育目標や教育の重点課題等に取り組む資質や能力を備えている者を任命したいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 高松町の大型マンション建設に伴う課題でございます。 高松町の大型マンションに入居する児童数につきましては、開発事業者からは、あくまで予測になりますが、近隣エリアでのマンション契約者の状況から、小学生未満の乳幼児が78人、小学生が16人、中学生が９人と予測した数値を聞いております。 この大型マンションは、平成29年３月入居開始で、この予測数値からはすぐに第五小学校児童数の大幅な増加はありませんが、乳幼児が多いことから、数年後には学級数の増加による教室数の不足の可能性もあると考えております。 対応といたしましては、高松町の今後の児童数の推計やマンション建設による児童数の増加等を勘案しまして、近隣の小学校との通学区域の見直し等の検討を慎重に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 財務部長。
◎財務部長（小林健司君） 契約変更の件でございます。 まず、契約変更の状況でございますが、契約発注工事全体の変更契約件数と変更率の状況は、平成25年度が変更契約件数が60件、全体契約に対する変更率は41.67％、平成26年度の変更契約件数は48件、変更率は33.33％、平成27年度10月末までは変更契約件数は17件、変更率は21.52％となってございます。 次に、この変更契約がふえた理由として電子入札を導入した関係はないかということのお尋ねでございますが、電子入札でございますので、それにより影響が全くないということはないとは思いますが、工事の状況、いわゆる改修であるとか補修であるとか修繕であるとか、道路であれば採掘をしてみなければなかなか判明しない部分も多分にございます。 建築物であれば、やはりはつってみないと中が大分当初の状況と違っていたというようなこともございまして、そういったことが理由で変更契約が発生しているというふうに考えているところでございます。 次に、設計変更と業者との関係ですが、一般的には発注者と受注者が対等な立場で施工方法や施工数量、金額等を書面により協議を行いまして合意を得て、設計変更してございます。 私ども契約課を通しての契約変更において、受注者負担となっているような案件については報告を受けてはございません。 それから、今後、仕様のあり方でございますけれども、工事などの発注に際しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律などを踏まえまして、東京都の工事標準仕様書などに基づきまして設計図書を作成しているところでございます。 現場状況がわかりにくい場合には、必要に応じ参考資料などとして現場の写真を加えるなど、さらにわかりやすい設計図書の作成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（松村正一君） 高松町大型マンション建設に伴う学童保育所の新設についてお答えいたします。 当該マンション計画は、戸数が352戸であり、学童保育所のニーズが見込まれること、学区が隣接する南砂小学校からも登所可能であること等を考慮し、特例協議におきまして学童保育所のスペースを要望しましたところ、１階に住居１戸分、88.55平米を御提供いただけることとなりました。 保育面積は約42平米で、定員は25人程度を予定しており、今後、市と開発事業者との間で賃貸借契約を交わし、運営は実績のある民間事業者へ委託したいと考えております。 完成が平成29年３月下旬の予定ですので、児童数の推移やニーズを注視するとともに、平成29年４月の開設に向け、安全・安心に配慮した学童保育所運営となるよう、事業者の選定等の準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（栗原洋和君） 大型マンション建設に伴う交通安全の対応の御質問でございますが、御指摘の市道中14号線につきましては、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第18条の公道等の拡幅に基づき、現道の中心から水平距離３メートル後退整備し、市に無償譲渡することとなっております。 当該路線は、事業区域南西側から芋窪街道に向かっての一方通行の道路となっており、本開発での変更はございません。 また、事業区域南西側交差点入り口部分につきましては、幅員1.82メートルとなっており、開発に伴い交通量が大きく変化することはないと考えてございます。 なお、本開発事業は、要綱第42条、大規模開発事業の特例として、歩行者の安全に配慮し、３メートルの後退整備に加え、事業区域側に１メートル程度の歩道状空地整備を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（須﨑八朗君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時５８分〕...